新着Pick

アマゾン「週3日出社義務化」に従業員5000人超が社内Slackで猛反発。「働く場所を選ぶ権利」求め請願書も

Business Insider Japan
アマゾン従業員が数千人、新たに立ち上げられたSlackチャンネルに参加し、同社の突然のオフィス復帰命令について意見交換をしている。一部は、この変更に反対する嘆願書を提出するために団結していることが、Insiderの取材で明らかになった。 2月17日の新方針発表から数時間と経たないうちに、5000人以...
411Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
個人的にはもう7年もフルリモートで仕事をしているので、オフィスじゃないといけませんとなると仕事することができなくなるので、死活問題。
リアルの良さは重々理解していますが、リモートだからこそ働けているということもある(そもそもリモートができなければ入社していない)ので、企業にとっては人材確保の幅は確実に広がると思っています。逆にオフィス通勤を数日でも義務化すると、採用できない人ができてしまいます。

昨日出ていた下記は、米国企業の状況がよくわかる記事でした。
【Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情】
https://newspicks.com/news/8160266/
リモートで働いて良い職とそうでない職
リモートに向いている人とそうでない人
リモートに向いている企業文化とそうでない企業文化
リモートで働いていい時とそうでない時
などありますので、ケースバイケースで判断が必要かなと思います。

アマゾンも色々試して分析しているからこんな結果に至っていると思いますし、何の違和感もないです。

アマゾンや弊社のようなIT企業では、フルリモートもフル出社も良くないと思います。ハイブリッドがベストな気がしていて、週2~3日出社はもっとも適切だと私も実感しています。
リモートだと快適で、通勤時間や手間などは省けるので都合が良いですが、対面じゃないと伝わらないこともありますし、同僚同志のボンズが薄くなり、モチベーションの減少となってしまったりします。

また、そもそも、リモートワークが前提で採用された人以外は「働く場所を選ぶ権利」なんてないです。雇用契約に記載されている条件で採用されているわけだから、それが「会社が指定する場所」になっているのであればどれだけ騒いでても。。
「不満だったら退職してくださいね」と言いたくなりますよね。
アマゾンが週3日の出社を求めている理由が知りたい。
彼らなりにそれまりの分析をしたのでしょうから。
米国では、コロナ禍以降、離職する人やリモートでないと働かないという人が激増しているそうです。

「密になることへの恐怖」と説かれることも多いですが、家が広ければ快適にリモートワークができるということもあるのかもしれません。

家が狭くて「出社したい」日本のサラリーマンと大違いですね。
人は五感+直感でコミュニケーションを取ります。
リモートワークでも可能でしょう!と言う人もいますが、リモートだと見せたくないものを隠すことが出来ます。

職種にもよりますが、それなりにマネジメント業務がある人から見れば、完全リモートだと把握出来ない取りこぼしているものがないか検証することは必要だと思います。

週3回出社は取り敢えずリセットスタート地点だと思います。
在宅と出社のバランスは、職種やその人の性格によっても違うでしょう。

特に向上心については、自分との闘いが出来ない人はやはり他人を真近に見た方が良いと思います。
コロナ初期には「ジョブ型の米国はリモートワークに対応できるが、日本では……」みたいな話が出回っていたように記憶していますが、米国の経営者もリモートのデメリットを強く意識している……というのがわかりますね。
日本も今まさにアフターコロナ対応の過渡期にいると思うので、この手の話題はとても考えさせられますし、皆さんのコメントも大変参考になります。
「働く場所を選ぶ権利」はごもっともですが、「オフィス『にも』行ける権利」を維持するために、企業側は相応のコストを負担するわけで…。

最近は、光熱費が上昇する中、オフィスで働けることをむしろ有難いと思っている自分がいます。
「経営者」と「労働者」では判断が真逆になるでしょう。
ひとつ言えるには20世紀型の働き方や経営スタイルでは
難しいですが、労働者だけの考え方だけは
経営は成り立たないという事です。
ハイブリッドな生き方が求められる時代ですね。
「従業員と上役とが意見を交わす権利」「働く場所を選ぶ権利」

何もかもの権利を主張するのはアメリカらしくていいですね。
働く場所を選ぶ権利はコロナ禍において騒がれるようになった比較的新しい権利のように感じられますが、この辺りは海外企業のみならず国内企業でも意見が分かれているように感じます。
現在就職活動中ですが、「入社一日目から在宅勤務が可能」であることを押し出している企業もあれば、在宅なのか出社制なのか触れていない企業もあり三者三様です。もちろん業務内容柄出社が必要な業種もありますし…そしてアマゾンでこれだけ騒がれていると言うことはコロナを通じて労働者が労働環境や仕事を選ぶうえでの判断基準に出社or在宅という軸が加わったのだろうな、と思います。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、アメリカ合衆国のワシントン州シアトルに本拠地を置く企業である。主軸はインターネット経由の小売であるが、その他にもクラウドコンピューティングなどを手掛けている。 ウィキペディア
時価総額
210 兆円

業績

Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
397 兆円

業績