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保険を検討する際の問題は、自分の条件においてどれが最適な商品かわかりにくいこと。個別条件をヒアリング/ネットで入力するにしても細かいことは自分でも把握していない。
Googleなど膨大な個人情報を持つベンダーがそこを補完して最適解を出してくれるのは確かに便利。保険会社にとっても、個人の行動パターンまで把握できれば、リスク判定がより明確にできメリットは大きい。
ただ一企業がそこまで個人情報を集約して大丈夫かという議論はあるだろう。
保険業界は、プルデンシャルのように徹底的な人的サポートのある会社もしくは、ライフネット生命のように簡単にシステム上で契約出来る会社の二つの方向にはっきり今後わかれていくと思う。
日生や第一生命がいくらでかくても、この大きな流れはかえられないように思う。
最近保険を見直した際に思ったこと。確かに保険はネット通販だと人件費や販売手数料を省くことで安くなる。ただ数ある保険の中から保障内容が自分に最適なものをネットで自分で選べるのかどうかがポイント。余計な保障がついていれば高くなることもあるし、経済状況を考えて円建て、ドル建てにするかで差も大きい。また保険会社だと他社の保険のほうが良くても自社の商品を売らざるを得ない。トータルで考えると全ての保険会社の商品を取り扱える乗合代理店の優秀なファイナンシャルプランナーで自分の販売手数料を考えずに提案してくれる人がベストだと思う。保険代理店向けの生命保険比較検索ASPサービスもあり、賢い代理店はITを駆使してデータベースを持って提案している。今のところGoogleから保険を買おうとは自分は思わない。
NYTの記事なので、米国視点でコメントする。また比較サイトと保険業自体がゴチャゴチャになっている印象なので、そこの切り分けは重要。
まず米国の保険市場は、日本と違い大手に集約されているわけではなく、生命保険は約900社、損害保険は2600社(企業グループでは1300社)もある。背景は、州単位での免許が必要で、特定の地域・商品に絞った保険会社が存在することができた。だからこそ比較サイトのニーズは強いと思う。
加えて、Googleは比較サイトだけではなく、保険業自体に進出するのではないかという記事が直近出ている。自動車保険に関して、車載化がもっと進めば、運転パターンから併せて料率算定をもっと効率的にできるのではないかというのが背景。
半年後くらいにはクローズしてると見た。Googleが得意とする領域ではない。
自動車にAndroid Autoが普及し、自動運転が始まると自動車保険においてGoogleはかなりの驚異的な存在になると思う。
Googleは保険の販売には手を出さないでしょう。自動車保険は災害保険に比べて事故率を予測しやすいとはいえ、保険金の支払いリスクを考えると割にあわない。

アメリカではテレマティクス保険の加入者が増えているそうです。
Googleが保険料の一部を支払い、低価格で契約出来る見返りとして、走行データへのアクセス許可を得ようとしているのではないか。

法律の問題があるかもしれないが、安全な自動運転の実現には詳細なデータの蓄積が必要になる。
比較サイトの成功率は、その運営会社が持っているビッグデータに比例すると思う。そういう意味ではGoogleが比較サイトに参入することは、どの業界でも脅威。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア