日銀新体制に期待される「非伝統的金融政策」＝井上哲也氏
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セルフピックさせていただきました。低金利政策がここまで長期化した理由を理解するためでなく、今後の政策手段を考え直す上でも、国内で民間資金の自律的な流れが生まれなかった問題を考え直すのに良いタイミングだと思いました。
注目のコメント
「日銀の金融緩和にも関わらず、国内の民間資金の流れが活性化しなかった理由を明らかにする」 (@@.うーん
お金を発行する中央銀行に出来るのは、世の中に出回るお金の量を過不足なく調整し、経済をそれぞれの国の実力、つまり潜在的な成長力に沿って安定的に成長させること。過度なインフレもデフレも起こさず物価を安定させる役割は、景気の過熱と失速を防いで実力通りの成長を実現させるために与えられているのです。選挙で選ばれた訳でない日銀の役割は、マクロ的なもの止まります。
実体経済が弱く資金需要が無い中でベースマネーを増やしても経済は活性化せず、無駄な準備預金が積み上がるだけとの指摘は異次元緩和が始まる前からありました。ところが①経済が成長しないのはデフレのせい②２％のインフレ目標を定めて達成すれば経済活動が活発化して経済は成長軌道に入る③インフレ・デフレは貨幣的現象だからベースマネーを増やせば出回るお金の量（≒マネーストック）が増えてインフレになる④それをしない日銀は怪しからん、という議論が優勢になり、異次元の金融緩和が始まりました。
しかし２年と期限を切って始めた異次元緩和が１０年経っても目標を果たせず、起きたインフレはコストプッシュによるもので、実体経済の弱さは変わりません。事実、このインフレが起きる前、マイナス金利にまでして圧力を掛けたのに、日銀には無駄な準備預金が積み上がっていたのです。労働力、設備、技術の成長に依存する本質的な経済成長力が弱い中で量的緩和を続けても、民間の活動が活発化しないことはこの１０年の壮大な社会実験で明らかになったように思います。
グローバル化とデジタル化が進む時代の中で、既得権益の壁に阻まれ大量生産時代のビジネス環境を守り続けて変化が遅れ、かつて世界トップとIMDに評価されながら世界３４位と評されるまでに落ちた企業の立地環境を抜本的に変えない限り、たとえ財政支出と金融緩和で景気を一時的に支えても、日本の停滞、いや衰退は止まりません。インフレ目標の達成と景気刺激に力点を置いて自己の政策を正当化する日銀の過去の政策点検を見る限り、そうした側面が指摘されることはこの先も無さそうに感じます。幅広い視点で政策を捉えられていると伝えられる新総裁は、その辺りをどのように捉えていらっしゃるものなのか。大きな興味をもって政策の成り行きを見守ります。f(^^;
