EU欧州委、TikTok禁止 職員公用スマホ、中国系アプリ
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アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか…
注目のコメント
TikTokには、中国政府が「取締役」を送り込んでいます。
では、TikTokをスマホにインストールすると、どれだけの個人情報が抜き取られるのでしょうか？
iPhoneのApp StoreでTikTokを探し、下の方を見てみてください。
「ユーザーに関連付けられたデータ」として、
TikTokに、以下のスマホ内の情報にアクセスすることを、ダウンロードした時点で「承諾」していることになります。
・連絡先情報
＝所在地
＝メールアドレス
＝名前
＝電話番号
・購入：購入履歴
・財務情報：支払い情報
・位置情報：詳細な位置情報
・連絡先
・ユーザーコンテンツ
＝写真、ビデオ、オーディオ
・検索履歴
・閲覧履歴
・使用状況データ
・診断
・ID
現在、デジタルマーケティングの主流になっている
「MA(マーケティングオートメーション)」
「CRM(顧客関係管理)」
などのツールを普段から使っている身とすると、これだけの情報が集まれば、個人の日常行動、預金残高、クレジットカード使用率、交友関係など、ほぼ「筒抜け」です。
以前、LINEが中国にサーバーを置き、現地でデータを見られる状態だった、ということだけで、日本では大騒ぎになりましたが、それどころではない情報が中国に流れています。
安全保障の面では、かなりの脅威です。これだけ禁止の動きが広がっているということはそれなりの根拠があるのだろう。日本も追随すべきなのではなかろうか。まさか企業支給のスマホにインストールしている輩はいませんよね…（私の周りにはいそう…）。政府系のシステム開発を受注している企業などは何らかの取り組みをしているのだろうか（聞いてみよう）。
