【激白】ウクライナが最後まで戦う、本当の理由
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これはウクライナが国を焦土にしても、最後まで戦い抜くという意思表明だ。そして恐らくロシアも、プーチン大統領が指導者でいる限りは折れないだろう。ロシアを軍事的に打倒するためには、NATOによる更なる兵器供与が必要になり、米国もさらに前に進むかどうかにかかっている。かつての日中戦争においても、中国側で日本との和平論も持ち上がったが、最終的には日本が米国と直接戦うまで、中国は国を焦土にしても戦い続ける、という方針が打ち出された。ウクライナでも、指導者の確固たる意志とそれに対する広範な国民の支持があれば、長期間の戦闘も戦い抜くことができるだろう。
注目のコメント
日本が、隣国に、九州と四国と中国地方を占領されたとして、どのような交渉がありうるでしょうか?
九州と四国と中国地方は、そちらの国の領土として譲渡するから、関西地方から向こうは平和に暮らさせてほしい、と交渉するでしょうか?
それは、2500万人の日本人を見捨てるということです。
そして、2500万人の日本人を見捨てれば、残りの1億人は平和に安楽に豊かな生活を送れるかというと、そんなことはありえません。
むしり取れるだけむしり取ろうとする相手に、家の1階部分を譲り渡せば、2階部分も庭も全部取られて、家族は路頭に迷うか殺されます。
ロシア政府は、1994年から96年にかけての第1次チェチェン戦争で大損害を受けて、和平合意したことがあります。
1999年、準備を整えたプーチン氏は、第2次チェチェン戦争を開始し、チェチェンを完膚なきまでに破壊しました。死亡したチェチェン人だけでも、民族の15%ほどにのぼります。
ソ連は、アフガニスタンなどという、利益よりも明らかに損失の方が多い国に10年間も侵攻を続けました。
ウクライナは、アフガニスタンのように簡単にはあきらめないでしょう。
ロシア政府にとって、戦争で負けるというのは、それくらいありえない選択です。
ロシア革命並みの、国が四分五裂するくらいな内戦状態にでもなれば別ですが。
ウクライナは、17世紀以来、ロシアに少しずつ領土を奪われ、抵抗を繰り返しましたが、やがて全土をロシア帝国に組み込まれました。
その後も、たとえば第1次世界大戦の時のように、ウクライナの独立を宣言して蜂起しましたが、短命に終わってきました。
1991年に独立した現在のウクライナは、これまでで最もロシアに対して勝ち目があります。この機会を逃しては、ロシアからの持続的な独立はできないでしょう。当初、「3日で終わるのでは」とまで言われていたロシアによるウクライナ侵攻から、今日で1年となりました。
圧倒的な戦力差を考えれば、その粘り強さは驚くほかないのですが、なぜウクライナがここまでロシアと戦えるのか。その理由と、現在のウクライナの様子を、セルギー・コルスンスキー駐日特命全権大使に伺いました。
ところどころ、非常に強い目力で訴える大使の姿は鬼気迫るものがありましたが、日本政府や国民へのメッセージを尋ねると非常に穏やかな表情で回答してくれた姿が印象的でした。
決して読んでいて明るくなれるような特集ではなかったかもしれませんが、1週間、ウクライナや世界を取り巻く今について、ご覧いただきありがとうございました。
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NewsPicks編集部は、オリジナル記事・番組の内容について「もっと知りたい」ことをご質問いただくと、後日まとめて回答する「#教えて」企画を始めました。
コメント欄に【#教えて編集部】とつけて質問を投稿いただくと、いくつかピックアップして回答いたします。
この記事の内容についても、皆様の質問をお待ち申しております(詳しくは下の告知記事をご参照ください)。
https://newspicks.com/news/8002819/body/ロシアがウクライナに軍事侵攻して今日で1年。戦争はいまだ続いており、収束の兆しも見えません。当事者、関与者、傍観者を含め、ゴールをどこに設定するのか。コンセンサスは見いだせていません。主体的に認識、思考、行動している国がどれだけあるかも定かではありません。
このインタビュー記事を読みながら考えたことは、侵攻を受けた側の「抵抗力」が、戦況を左右する1つの鍵を握るということ。ウクライナ市民は、非常に頑強に抵抗しているように見受けられる。だからこそ、米国を初めてとした西側諸国はウクライナを支援しようと考え、動く。前提は当事者の抵抗力。
その意味で、安易な比較には慎重になるべきと思いますが、仮に中国が台湾を武力で統一しようとする場合、戦況の鍵を握るのは台湾人の抵抗力であり、米国がどれだけ台湾を支援するのか(それは日本の関与にも深く影響する)は、そこに対する戦略的判断に依ると思います。
台湾の人々は2023年2月24日という日を、どのような意識の下で迎えているのか。
そして、これは台湾の人々だけの問題でも、習近平国家主席の歴史的悲願だけでもなく、この地域に生きる全ての日本人の安全、発展、未来に、必然的に直結する問題なのだと確信します。