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中国共産党、自公と対話再開打診 18年以来、人的往来活性化狙う

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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    昨年11月、日中両首脳は会談し、日中両国の「建設的かつ安定的な関係」の構築に向けて、首脳レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通をしていくということで一致しました。

    対話を続けることはとても重要です。コラム(※)にも書きましたが、尖閣問題を契機に日中関係は「最悪」の状態に陥った後、安倍元首相のリードの下、徐々に対話を積み重ねていったことで関係は大きく改善しました。

    隣人との関係は我々の生活においても極めて重要です。人間世界であれば引っ越しすればいいですが、国だとそうはいきません。関係改善を期待します。

    ※ 日中首脳会談は関係改善への第一歩となるか
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00051/


注目のコメント

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    毎日新聞 客員編集委員

    どんな相手であっても非公式なものを含めた外交チャネルは必要です。北朝鮮とのチャネルがなくなり、拉致問題が動かず、統一教会がそこに付け込もうとしていたことは、逆説的に外交チャネルの大切さを示しました。ましてや、長い歴史を持つ中国との関係、G2とされる世界の大国中国との関係です。外交を動かすのはトップ会談だけではダメです。実務者同士からのボトムアップこそが具体的な動きを実現します。網の目のような外交チャネルが必要です。日中の外交チャネルは、共青団出身者によるものが多かったと思います。しかし、習近平は共青団系の幹部を驚くほど冷遇しました。突然、トランプ大統領に代わった米国よりも、その変化は劇的だったと思います。そうした現状と将来の展望をみながらの新しい外交チャネルの構築が必要です。政治家に求められるものは大きいです。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    中国はしたたか。米国と気球で大喧嘩しながら、日本にこういうアプローチを仕掛けてくるというのは老獪という他はない。日本の外交は試されているな、とつくづく思う。


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