賃上げ予定の中小企業は80%　東京商工リサーチ調査

「▼定期昇給が76.8%、▼ベースアップが49.2%、▼賞与の増額が36.2%でした」　（＠＠。
合計が１００％を超えていますから複数回答でしょうが、高給の高齢従業員が去って新人が入って年齢が１歳上ることで起きる定期昇給は物価上昇のカバーになりません。賞与の増額も、恒久的に上がった物価の補填にはなりません。そういう意味で、インフレに対応になるのはベースアップのみで、全体の半分を切っているわけですね・・・　足元の物価は実感に近いだろう持ち家の帰属家賃を除く総合で４.８％上がっています。定昇率が仮に１.8と見ると、ベア定昇込みで６.６％上がって生活水準はトントンです。「連合が求める5%の賃上げ水準に達する企業は29.8%」とのことですが、そういう意味で５％の賃上げでも物価上昇に追いつきません。記事のニュアンス以上に実態は厳しいということでしょう。
企業の生産性が上がらないなか、金利を抑え円安を起こして導くインフレが国民を貧しくすることは必定です。日銀はインフレ率が遠からず１．６％程度に下がると見ているようですが、実質賃金の低下傾向がしばらくは続きそう・・・　(*_*)

「賃上げ率については、▼4%未満が29.79%で最も多く、続いて▼3%未満が23.43%、▼6%未満が20.98%となり、連合が求める5%の賃上げ水準に達する企業は29.8%にとどまる」
賃上げをする＜賃上げの上げ幅

価格転嫁ができない企業に政府が支援金を出すと淘汰されずはずの企業が残り、産業の競争力が衰えます。→日本経済を低迷させることへ
賃上げの幅を上げられる優良な中小企業を増やすことに尽力することが大事だと思います。

先般のニュースでは、中小企業は賃上げできないという回答が多かったと記憶しています。
理由は、価格転嫁が困難だから。

ずいぶん調査結果が違いますが、本当のところはどうなのでしょう？

賃上げを予定している中小企業が80%に上るとの調査結果。かなり高いですね。