賃上げ予定の中小企業は80% 東京商工リサーチ調査

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年02月21日

  別の調査では7割の企業が賃上げ難しいなんて結果もあり、蓋を開けてみないとよくわかりませんね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年02月21日

  「▼定期昇給が76.8%、▼ベースアップが49.2%、▼賞与の増額が36.2%でした」　（＠＠。
  合計が１００％を超えていますから複数回答でしょうが、高給の高齢従業員が去って新人が入って年齢が１歳上ることで起きる定期昇給は物価上昇のカバーになりません。賞与の増額も、恒久的に上がった物価の補填にはなりません。そういう意味で、インフレに対応になるのはベースアップのみで、全体の半分を切っているわけですね・・・　足元の物価は実感に近いだろう持ち家の帰属家賃を除く総合で４.８％上がっています。定昇率が仮に１.8と見ると、ベア定昇込みで６.６％上がって生活水準はトントンです。「連合が求める5%の賃上げ水準に達する企業は29.8%」とのことですが、そういう意味で５％の賃上げでも物価上昇に追いつきません。記事のニュアンス以上に実態は厳しいということでしょう。
  企業の生産性が上がらないなか、金利を抑え円安を起こして導くインフレが国民を貧しくすることは必定です。日銀はインフレ率が遠からず１．６％程度に下がると見ているようですが、実質賃金の低下傾向がしばらくは続きそう・・・　(*_*)
• 佐藤 卓

  オジサン受験生

  ・2023年02月21日

  いつも言えることですが、アンケート打診先の分母を公表しない調査は信ぴょう性が疑わしいです。賃上げ予定だから回答したケースが多い可能性も十分にありますから、TBSもまたミスリードを助長しているかもしれません。
  
  2023.2.12付日経新聞
  「2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目が集まっている。賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も大きい。」
  
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314JV0R30C23A1000000/