中国製ドローン、ロシアへ輸出続く

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• 伊藤 英

  ベイシスコンサルティング ドローンエキスパート

  ・2023年02月20日

  記事内に出てくる中華ドローンメーカーのDJIは、世界のドローン販売の70%のシェアを誇ると言われる世界最大手のドローン企業。日本でも産業用ドローンとして点検や農薬散布などで広く活用されているし、ホビー用の民生機に関して言えば家電量販店でも当たり前に売られている。しかしながら昨年10月にはアメリカ国防省によって、中国の軍事企業リストとしてブラックリストに加えられている。
  
  昨年にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、DJIも自社製品が戦争で利用される事態を見越し、当該地域での事業活動を一時停止すると発表している。しかしながら、昨今の中国製の気球問題が端を発している様に、中国政府の進める軍民融合政策を抑制するためには、中国政府が関係している民間事業者に対する締付けを厳しくすることが初手となるため、短期的なDJIのブラックリスト解除はなかなか難しいのではないかと思う。
  
  実はDJIの機体には日本のテクノロジーがふんだんに活用されている。そのため、このブラックリスト入りは決して他人事ではない。イメージセンサーはSONY製だし、京セラや村田製作所など、日本の大手企業のテクノロジーが満載だ。
  
  ウイグル自治区における監視カメラに日本のテクノロジーが使われていることが問題視され始めている。日本政府は「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の指針を策定し、サプライチェーンにおける人権侵害問題にも、供給・販売する日本企業が予防・対応する様に呼びかけ始めている。もしかすると同様の流れがドローン業界にも起きるかもしれない。
  
  DJIは圧倒的な市場シェアを誇るだけに、DJIの機体性能は群を抜いて高い。価格もお手頃とあって、本当にドローンがコモディティ化するのであれば、DJI無くしては語れないと思う。国産ドローンメーカーにとっては今がマーケット拡大の勝機なのは間違いない。いちエンドユーザーにとっては痛し痒し。風を読むことが問われる今日このごろ。