気象庁、洪水予報に民間参入促す より細かく危険周知、法改正へ

コメント

選択しているユーザー

• 倉原 直美

  Infostellar 代表取締役CEO

  ・2023年02月20日

  洪水予報も土砂災害予報も、地形やその土地の状態を全体的に把握してデータベースとして持っておいて、そのうえで日々の観測で予兆を見つけないといけないので難易度が高い。ただ、以前よりは衛星画像やドローンによる観測など、使える技術と情報が増えたので、民間参入を促すのには確かに良いタイミングかなと思います。

注目のコメント

• 今井 明子

  フリーライター サイエンスライター・気象予報士

  ・2023年02月20日

  洪水予報は雨量だけでなく、斜面やインフラなどの要素も関わってきています。逆にそういった情報をしっかりと持っている地元情報に強い民間企業が参入してくれれば、精度は期待できるかもしれませんね。
• 疋田 裕二

  KOKUA, Inc. 代表取締役（共同経営）

  ・2023年02月19日

  天気予報の自由化と言われてるのですが、気象庁のみに認められていた一般向けの天気予報業務が民間企業ができるようになったのは1993年で、今から約30年前。今では100社以上が天気予報業務を行っています。
  
  災害の予報は人命に関わるので慎重ですし、特に洪水と土砂災害はインフラの整備状況や斜面の崩れやすさなど多くの要因が絡んで難しいため、制限されていました。
  民間参入で今以上に精度が高くなるといいですね。