低所得国の打撃深刻＝債務膨張、減免協議は停滞―カギ握る最大債権国・中国

「低所得国向けの２国間融資で、今や最大の債権国となった中国が、世銀など国際開発金融機関も減免に参加するよう主張」　（＠＠。
途上国等が苦境に陥って債務減免が必要になったとき、先ず俎上に上るのは政府・公的機関の債務です。我が国のように国全体が黒字で豊かなら、政府は民間が持つ黒字（≒対外債権）を税金として召し上げて借金返済に回すことも出来るでしょうが、貧しい国々はそういう訳に行きません。そうなると、政府の借金は“インフレ税”で棒引きにするほか無くなります。債務超過の途上国が往々にして激しいインフレに見舞われるゆえんです。
報じられる所によれば、G２０による途上国向け公的融資残高の６割は既に中国が占めるそう。中国の融資は条件に不透明なところが多く金利も高く、債務そのものの存在が伝えられないこともあるようです。そうなると、パリクラブに属す先進国と国際機関が救済に動いても、その資金が中国からの債務の返済に回らないとも限りません。盛大に貸し付けて途上国を自陣営に引き込んだ中国が、いざとなったらその返済を西側の先進諸国に肩代りさせる構図です。中国が「世銀など国際開発金融機関も減免に参加するよう主張」するのは、巨額に膨れた自国の融資の傷を少しでも軽くする意図があるのでしょう。難儀なことではありますね・・・　（・・;

>問題なのは中国輸出入銀行などが手掛ける高金利融資で、世銀の優遇融資ではないと指摘した。

この問題のポイントはまさしくここ。