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必要十分な充電器の台数は、流動的で見極めが難しい。
当面はEVの保有台数が増加していく中で、必要な充電器の台数も増加していく。
その先、例えば超高速充電や路面からの非接触充電などの技術進化により、自宅での従来型充電の需要が減る可能性もある。
または、モビリティサービス利用により、EV含めてそもそも保有放棄がさらに進むことで、せっかく設置した充電器の稼働率が低下することも考えられる。
実際、筆者の実家のマンションも、保有台数減少により、３段の立体駐車場を１段に改造することで、台数減への対応と駐車場システムのメンテコスト低減を両立したケースもある。
つまり、充電器需要が流動的な中、充電器保有の括りを「マンション住民だけ」と小さくすると、稼働を担保するのが難しく、やりくりがどんどん難しくなる。
営利目的にすることが第一義というよりも、より大きな括りで充電器を保有し、中期的な需要の変動に柔軟に対応できるバッファを持つべきではないか。
充電器があっても、使用権がなければ意味がない。
パーキングメーターのように、そもそも誰でも使える充電器を増やすにしても、それが有効な場所は限られる。
もっと地域や社会という単位で、中長期を見据えた充電器の在り方を出発点にすることが大切である。
管理単位を小さくしてサイロ化が進むと、結果的に全体最適よりも個別最適が優先されてしまうという問題が、ここにも見て取れる。
今後、団地の駐車場にも空きが目立つようになってくると、投資金額次第では既存団地でも充電器設置機運が盛り上がってくるかもしれませんね。
充電器がないから乗らないし、乗らないから充電器を設置しない。
マンション資産価値の向上を定量化できると良さそう。
現在住んでいるマンションで、EV充電設備設置を何度か上申しましたが、管理組合から「しばらく様子見したい」という理由で見送られてきました。且つ「他で事例が出てきたら再検討する」という鶏卵の世界です。
ぶっちゃけ、なかなか儲からないからね
コストにしかならないし
将来の価値もメンテもって考えると、消極的にならざるを得ない
先に結論から言うと、世の中の半分がEVになったら導入
現在EVに乗っている人はいません。
そもそもEVの車重は2トン近くあり、もし過半数がEVになるとその重みで昇降装置のインバータが壊れます。
資産価値
よく聞くセリフですが、それは不動産屋が物件を高く売るために言うセリフです。住んでいる人には1円にもなりません。ちなみに付帯設備よりも駅にどれだけ近いか(立地)と修繕費の未納が無いか（金）がいちばん重要と不動産屋の知人に言われてます。
火災対策は？
日産のリーフと日本のハイブリッドはバッテリー起因の火災はゼロ。
テスラ、NIO、BVDではバッテリー起因の火災があり、現状消化の手段がない。一般的なハロン化物も一時的放出であり、鎮火の効果がない。
充電時時間うんぬん
高速充電技術は開発が続いている。世代がいくつも計画されているのは周知。
充電時間が短くなっても、放置され場所を占有されてトラブルになるのは本当に多い苦情のひとつ。
災害時の給電
マンションの管理組合活動すら参加をほとんどしない世帯が、災害時だけ率先して活動すると思いますか？
3.11の時は自分たちは住民で管理費を払ってるんだから、停電を何とかしろとだけ言って何もしなかったのを目の当たりにしました。
追記
マンション共用部に新しい機械を設置すると、「必ず」お金が永続的に増えます。
1.毎年の運用費（毎月の管理費の値上げが必要）
2.長期修繕計費用の増加（機械は必ず交換が発生）
この2点の費用の増加を全住民の60%同意が必要。
なので、EVが過半数を超えない限り、基本的に出来ないのです。
どうしても必要な方は、これらの費用が最初から組み込まれている新築分譲を探すことになります。
(ただし、正しく費用が計上されてるとは限りません。安く見せて売ってしまえばディベロッパーは得するからです)