電力不正閲覧、大手全社に拡大 事業者情報、新たに7社で
コメント
注目のコメント
根本原因は「発送電分離」と言いながら、電力会社の発電と送電（と販売）を完全に分離しなかったこと。みんな昔の気分だったんでしょう。
法的には分離してる？ 登記した会社は確かに別。
でも、同期は他社にいるわ、システムは繋がってるわで、「発電会社の人間が、送電会社が持っている顧客（競合）情報が見れる」となれば見たくなるでしょう？ （そもそも別会社の情報が何で簡単に見れるの？）
TEPCO（旧東電）では起こっていないのは、経産省が事務所から何から分離をさせて、唯一「ほぼ完全分離」させたモデル企業で、今も社内に目を光らせているから。
経産省の今後の巻き返しは、「徹底分離で電力システム改革の更なる進展」でしょうね。混同されやすいですが、今回のFIT電源情報の不正閲覧と、関電他で発生した顧客情報の不正閲覧は別物です。
前者はエネ庁の、後者は送配電事業会社のデータベースで管理されています。
疑問なのは、なぜ前者の事象が問題なのかということです。(後者は奪回営業などに繋げられるので当然問題です)
現在、FIT電源は送配電事業者に買取義務がありますが、2017年3月までは今回の問題で不当に情報を閲覧したとされている旧一電の小売電気事業者に買取義務がありました。
従って、今のFIT電源は①送配電事業者が購入しているものと、②旧一電の小売電気事業が購入しているものが混在しているはずですので、(仮に一元的なデータベースであったとして)旧一電の小売電気事業者が何かの手続きのためにこのデータベースにアクセスしたとしても、不思議な点がありません。
また、FIT電源の電気も結局はJEPX価格で調達するしか方法はなく、不正に情報を閲覧することでどのような点で、公正な競争を阻害するのか、この辺についてももう少し解説して欲しいです。品質試験結果の捏造の多発にも見られるように、日本の大企業で第三者から見て当たり前のやってはいけない不正が後を絶ちません。
これは、自分が所属する集団の中と外で論理を使い分ける集団主義の問題点ですね。
終身雇用の中で滅私奉公する哀れなオジサンたちには早く退出していただきましょう。雇用の流動性が高まった世界で生きていくこれからの若者は、こんな馬鹿なことをしないようになると信じたいものです。
