【決算解説】五輪問題で揺れる電通、静かに進むコンサル化
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五輪談合事件で揺れるさなかの電通グループが、2022年本決算を発表しました。従来は半期ごとに記者会見が行われていましたが、今回は開催されず。一方、決算発表日の夜に開かれた投資家向け説明会では、国内外から経営陣が参加。何を語ったのかは記事でご覧ください。
批判の対象となりがちな電通ですが、今のビジネスモデルをご存知の方はどれくらいいるでしょうか。「広告代理店」という呼び方は古い、ということをようやく言えるようになってきたのかなと。この機会に、じっくり決算や事業の話を読んでみていただければと思います。
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後日、いくつかピックアップし、解説記事でお返事いたします（#教えて企画の詳細や、詳しい質問方法は下の記事参照）。
https://newspicks.com/news/8002819/body/広告業界とコンサル業界の間でのバリューチェーン上での顧客提供価値のいっそうの重なり、広告におけるデジタル領域の国内におぇる競争の激化、スケールするためのグローバル化の加速がよくわかる内容ですね。
ドリームインキュベーターやイグニッションポイント、セプテーニなど、戦略逆引きで買収を仕掛けてきたことが明白。その効果はここからでしょうが、セプテーニの決算を見る限り、少なくともデジタル化の加速に向けた買収は成功しているように見えますね。
あと、売上高に占める海外比率が6割、グループ経営陣に占める外国人比率も過半数なんですね。人材の領域でグローバル化を進めたリクルートと同様、ドメスティックな産業がグローバルカンパニーになってきた軌跡は一度振り返ってみる価値がありそうですねかつての商社不要論の状況にも近いことが広告業界で生じているのだなと理解しました。
商社は日本企業の海外進出が進んだり、電子商取引が広がる中で幾度となく不要論が言われてきましたが、事業ドメインを事業再生を含む事業投資などへ広げて成長を遂げてきました。
この記事では、広告業者がコンサルティング領域へシフトしているとのことですが、記事中にもあるように、その領域は競争も激しいように思います。広告業者のどの点にアドバンテージがあるのかを知りたいと思います。また、これまでのリソースを考えた時に、かつての商社のように事業投資・再生などの領域へと進出することは無いのかなと思いました。
