大手行、東京電力に緊急融資4000億円 燃料高で資金不足
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自由化したのに、大手電力には規制料金制度による電力供給義務が残される「経過措置」と言われるこの状況をいつまで続けるのでしょうか。
機動的な価格修正ができないことで、「赤字で電気を売る」という異常な状態が長く続き、その結果電力会社の資金調達コストが上がれば、それは電気代の上昇という消費者の不利益に繋がります。
銀行も、融資しなかったから電力供給が止まった！と言われることになるのは避けたいでしょうが、回収の見込みが無ければ貸せません。それには料金値上げがきちんと進むこと、そして原子力の再稼働が進むことなどが必要で、それを「前提」として貸すということになるのでしょう。
私は電力自由化と言うのは少なくとも日本があのタイミングでやることではなかったし、やり方もあまりにリスクに対してナイーブだったと思っていますが、自由化したなら市場に任せるべきでしょう。（提供する価値に応じて、めちゃめちゃたくさんの市場を創らないといけないのですが）。
ただ、電力というものは、その安定供給やコスト上昇が国民生活に直結するので、いざとなると政治が「市場に任せていますんで」とは言えない＝政治が介入するということになりがち。当初経過措置は2020年に解除という方針でしたが、これを解除するという判断を、日本の政治はできるんでしょうかね。燃料高の影響を受けているのは東京電力だけではなく、他の旧一電も同じでしょう。それに燃料だけでなく為替が影響してるのでは？
稟議内容として勝手に想像しますが
・2023年6月（他社は4月）からの値上げで収支改善する
・原発再稼働で原価が下がり収支改善する
・原発再稼働した分だけLNG他燃料を輸入しなくなるため収支改善する
・為替も落ち着いてきたし、長期ヘッジも実施すみ（想像）
なのでお金貸してください、ということだろうか。
現状、他社のカルテルや不正な情報閲覧で燃えており、河野さんからも呼び出しを受けているなかで、もやっとするニュースです。赤字なのに政府が規制料金の値上げを許さなかったせいで、結局はメガバンクがリスクを負うことに。責任を取って経産大臣が融資を保証するなどの手当はあるのでしょうか。
コスト削減といっても、電気事業のうち人件費はわずかな比率。燃料代の高騰は努力ではどうしようもありません。
再エネは賦課金料金が乗っているため批判されますが、燃料高騰時は回避可能原価が上がるために翌年4月から賦課金は低減されます。つまり、再エネがあるおかげで少し燃料高騰を抑える効果があります。
原発は既に最大限前倒しで再稼働させる計画の途上にあり、これ以上は規制を無視して経産大臣が命じるなど余程の緊急時でなければ稼働できません。
一方で、石油業界には6兆円のガソリン等補助を出し支援していますし、ガス業界はちゃんと価格転嫁しているので、今はLNG価格が戻っているのでこれから下がりそうです。
このいびつな状況こそが、我々が生み出してしまった憲政史上最悪の菅直人政権の負の遺産です。
