「半導体の対中輸出規制」が適用されたら日本企業は急いで経営戦略を変えるべき理由

コメント

注目のコメント

• 村井 誠

  株式会社アダコテック COO

  ・2023年02月14日

  中国が内製化を進めることも当然考えられるが、日・米・オランダ以外の第3国が産業として成長させる可能性もあるのではないか。
  
  日米半導体貿易摩擦では、日本のDRAM産業に大打撃を与えたが、最終的にはアメリカのDRAM産業が成長することはなく、韓国や台湾のDRAMメーカーが躍進する契機となった。
  
  輸出規制は、結局は時間はかかるものの対象国の技術開発を後押しすることになりがちで、今後各国間でどういう住み分けを目指していくのか興味深い。
• 原 成利

  株式会社リンク 代表取締役

  ・2023年02月15日

  液晶パネルやLEDを例に考えてみると、仮に中国で生産できなかった場合に、日本、韓国、台湾辺りが生産主要国のままになっていた可能性があるため、中国で先端品の生産ができない場合、TSMC、Intel、Samsungなどがその分の生産を追う形になると思います。むしろ、中国が先端品を生産できない場合にレガシー半導体やパワー半導体に注力せざるを得ない状況になるため、この分野は日本の半導体企業と競合します。そう考えると、装置メーカーの売上よりも、将来的には半導体メーカーの方が影響を受ける可能性があります。
• Fumio Seiriki

  半導体製造装置メーカー 営業管理職

  ・2023年02月14日

  国と国がどんな合意をしようが、複雑に絡みあったグローバル市場では、実質的な規制などできないと思います。