日銀の植田総裁の人事案、政府が14日に国会提示へ
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植田先生とは、ご一緒に働く中でもその慧眼に感服させられることが多くありました。とりわけ、政策運営への注目がとりわけ高まった以下の政策委員会での姿が、個人的には強く印象に残っております。
・「非不胎化介入論」という、マイクロファウンデーションが必ずしも明確でない論説に当時の世論が大きく動かされていた1999年9月の会合。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_1999/gjrk990921a.pdf
・ゼロ金利政策解除に反対票を投じつつ、政府の議決延期請求にも反対票を投じられた2000年8月会合
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2000/gjrk000811a.pdf
（とりわけ78頁以下）
後世の歴史的検証に耐え得るよう、日本銀行が1998年に、議事録も含めた開示制度を整備したことは、現在の情勢を踏まえても本当に良かったと感じます。国会におかれても、理論と実証に基づく建設的な議論が行われることを期待しております。
注目のコメント
これまでの植田先生の言動に基づけば、我々の住宅ローン変動金利や中小企業が短期で資金調達する際の金利に影響する短期プライムレートが上がってしまうような利上げには慎重なスタンスを取る可能性が高いと思われます。
しかし一方で、住宅ローンの固定金利や企業が長期で資金調達する際の金利に影響する長期プライムレートの更なる上昇に結び付くようなＹＣＣの修正や早期の撤廃に踏み切る可能性は否定できないと言えるでしょう。まず忘れてはいけないのは、
・日銀総裁(および副総裁)の任期は5年であること。
・任期途中には原則として政府や国会の意向では解任できないこと。
いったん決まれば、われわれは新しいチームのメンバーと５年間はお付き合いすることになるということです。5年の間には、人間の考え方は変わるし、変わらない方がおかしい。
過去の発言や属性情報などに基づいて安易なレッテル貼りをせず、就任後の発言などの公開情報には注目しつつ、というスタンスで、任せる気持ちをもつのが一番です。
