トルコ・シリア地震、死者3.3万人超　トルコは建設業者に法的措置

今は建設業者に対する法的措置の検討よりも、被災地への救助、復旧、復興にリソースを優先すべきだと思います。

今回の災害で政府の対応の遅さからエルドアン大統領は、被災地や国際社会からは大きくバッシングされていますが、対応が遅くなっている理由としては、今年6月に予定されている大統領選挙の争点がシリア難民に関する対応であり、今回の被災地の大部分はシリア難民が多く住むエリアだからだといわれています。

2010年のシリア内戦以降、当初は客人として積極的に受け入れられてきたシリア難民ですが、ここ数年は増加しすぎたシリア難民に伴い、トルコ人の失業率が高まったり、対立や犯罪リスクが向上していると、世論としても支援や受け入れに対して否定的な意見が高まってきています。
今回政府が大々的な支援を行うと、被災地以外に住むトルコ人からの支持率低下に繋がるというリスク回避の理由から、支援が遅れているとのことです。

今回建設会社への法的措置の検討が早いのは、完全にトカゲの尻尾切りと同じで、責任や話題を建設会社に押し付けようとしている姿ではないでしょうか。

自分の保身のために人々を守るリーダーなんて務まらないと思うので、今すぐ救助、復旧に対して全力で行動して行って欲しいと思います。