人口カバー率、６割超え 「パートナー制度」導入自治体―同性婚、国の議論に期待も
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各種調査でも、６５％（朝日新聞）、８２％（電通）など、同性婚を認めるべきという意見が大半を占めているし、特に若者世代では更に賛成する人の率が高い。
そして、この記事にもあるように自治体ベースでも人口の過半が「パートナー制度」を導入している。
自民党にも賛成者が多いはずなのに、動きが鈍い理由が一部の民族系支持団体への配慮であることは言うまでもない。「結果的には押し切られましたが、私は抵抗しましたよ」とアピールしておきたいのだろう。
同性婚、LGBTの方々への理解等、仏教国である日本は欧米諸国よりも寛容なはずである。
憲法で「両性の同意に基づき」と書いてあるからダメというなら、多くの憲法学者は「自衛隊は違憲」だと言っているからダメなんでしょうか。
私は、自衛隊も同性婚も両方賛成である。ガタガタ言うなら憲法を改正せよ。特に同性婚は、国民投票では大多数が賛成しますから。「国の議論に期待も」とのタイトルですが、私は「昭和のおじさん」が居座る限り無理だと思います。最近はLGBTに限らず男女差別も含め政治家の差別発言が連日報道されますが、非難を浴びると表層的に陳謝しても、本音は何も変わっていないのがありありとしています。
卑近な例ですが、歴代前職の飲み会では「昭和なおじさん」の「ホモネタ」と下品な笑い声が飛び交っていました。当然のようにパワハラや労務違反も野放しですが、私がおかしいと指摘しても、そんな人達は思い込みと固定観念で凝り固まっているのか理屈が全く通じず会話自体が成立しませんでした。
私は最近「話せばわかり合える」と思えず、むしろ「対話自体が成り立たない」人が多く存在していて、だから世界中で分断もこれだけ深刻なんだろうと思っています。国内でも世代や収入、あと先日「都会風を吹かすな」で話題になった「都会と地方」の格差や分断は相当なものだなと。そして「同性婚」に関しては、少なくとも政治家は抵抗勢力が圧倒的なのが実情です。LGBT理解増進法でお茶を濁していてはダメでしょう。
片岡市長の仰るとおり、国会は同性婚を認めるかどうかの議論をしっかりとしてほしい。
≪岡山県総社市の片岡聡一市長は「当事者がＬＧＢＴであることを隠さずに言える環境を、地方は一生懸命つくってきた。最終的には同性婚を法的に認めるかどうかの問題であり、国は議論を着実に前に進めてほしい」と求めた。≫
