日本で「年収1000万円」の割合は？児童手当の所得制限についても確認

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年02月12日

  ということは、日本は米国基準で９５％以上の世帯が低所得層ということになりそうですね。
  それは物価も上がらないわけですね。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年02月13日

  「共働きの場合の児童手当の所得制限は、一般的に夫婦どちらかの収入が高い方の所得で計算されます。着目すべきは、世帯年収で計算されない点です」
  
  共働きが主流になっても、政府の頭は昔のまま。
  
  一方、夫婦合わせて１０００万円という収入は都市部で生活するにはそれほど余裕のあるレベルではありません。働いているとそれなりのお金もかかります。
  今より税負担が上がったり、児童手当が制限されたりすると反発を招くでしょう。
  
  基準を「世帯収入ベース」に変更して、所得制限の基準を１５００万円あたりにした方が実情に合っていると思います。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2023年02月12日

  児童手当は夫婦どちらかの収入が高い方の所得で計算されるので、同じ1000万円を稼ぐにしても夫婦共働きでそれぞれ500万円稼ぐほうが良いですね。
  
  ちなみに、40-65歳の東京都の会社員（社保加入）で16-23歳までの扶養1名（保険加入なし）場合の所得税・住民税については、
  ①夫婦500万ずつ稼ぐ場合
  所得税等：約76万円（復興特別所得税込）
  住民税等：約58万円
  ②一方が1000万円稼ぐ場合
  所得税等：夫婦合わせて、約27万円（復興特別所得税込）
  住実税等：夫婦合わせて、約46万円
  
  夫婦二人で働いたほうが税金も有利になっていて、さらに社会保険料の扶養に入るために130万円（企業従業員101名以上の場合は106万円）の壁があったり、所得税の扶養控除の150万円～201.6万円未満の壁もある。
  
  つまり、夫婦共働きで働け！そのほうが有利だぞって税制等になっている。
  その中で、給与ももう何年もあがらず、生活は苦しい人もいる。
  少子化が進むわけだ。