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誰しも分かっていたことではないか、いつかはこうなることを。専門家ならずとも、予測できた事態にまで追い込まれている。「危険な核種は除去できているので、基準はクリアしている。なので、安全性には何ら問題ない」。実態はどうあれ、そう言わざるを得ないだろう。だって、もはや物理的にもうどうしようもないのだから。
無責任にもホドがある。そもそもこの狭い国土に50基以上の原発を乱立させてきた人たちが、ここにきて責任を取ろうとするはずがない。
【南太平洋の人々は、とりわけ安全をめぐる約束に懐疑的だ。2022年11月には、オーストラリアとマーシャル諸島を含む太平洋諸国10ヵ国以上を代表する機関が、処理水の放出延期を日本に求めた】
当たり前だ。日本政府の言うことを、誰が信じるというのだろう。今まで、どれだけ「原発は安全んだ」と言い続けてきたとこか。そしてその推進にはメディアも加担している。多くの原発安全広告が、マスコミを通じて垂れ流されてきたことか。
さらにここにきて、地球温暖化防止のために原発再稼働、新設を掲げ出してきた。この数十年来に、巨大地震が起こる確率は60%だ、80%だと言われているにも関わらず。
誰も責任を取らない。誰もが逃げ切ろうとしている。ホンモノのリーダーが出てこない限り、この国はとんでもない方向に進み続けている。
このエピソードほど悪質ではないが、事故後、日本の原発に厳しい安全基準が課せられるのは、原子力村の安全神話のペナルティとしては仕方がない。そうしないとまた繰り返す心配がある。
「懐疑的な太平洋諸国のリーダーたちを納得させるための努力は、過去の「透明性の欠如」のせいでうまくいっていない。東京電力は汚染水の浄化を進めてきたが、2018年には、この汚染水のなかに法令基準を超える放射性物質が含まれていることが明らかになった。当時の報道によれば、多核種除去設備で「浄化済み」とされてきた89万トンの処理水のうち84%にあたる75万トンに、基準を超えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていた」
衝撃。これは日本の報道では殆ど目にしなかった。