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ガバナンスや財務諸表、その他将来性において高い評価を受けた企業に投資が集まる、という、よくできた仕組みです。
逆もまたしかりで、評価が下がれば、投資をえられなくなります。
中国をはじめとする新興国の株式市場の問題点は、この仕組みが機能しないことで(それにもかかわらず投資が集まってきましたが)、中国企業がニューヨーク市場に上場する際にも、また問題が起きています。。
ガバナンスや財務諸表についての透明性の欠如は、中国だけではなく、ベトナムやインド、その他の新興国の株式市場についてもいえることです。
ヒンデンブルグのアダニについてのレポートは、当然空売りによって利益を得ることが目的でしょう。
ただし、ガバナンスや財務諸表の透明性が低く評価されて、株価が下がる、というのは、株式市場では、当然そう働くべき機能です。
ヒンデンブルグも、身銭を切ってボランティアで調査するわけはなく、こういう利益目当ての調査でガバナンスや財務諸表が評価されてこそ、株式市場は機能します。
調査や研究は金になる、といういい例でしょう。
アダニが、何か不当なことをされて時価総額を下げられたとしかとらえられないのであれば、それは株式市場が持つ機能を、本当に機能するとは想定していなかったということでしょう。
透明性などなくても出来レース的に投資は集まる、と新興国の株式市場で上場している企業が思っているのであれば(そう思っている新興国の経営者は多そうですが)、それは見当違いでしょう。
株式市場では、それが本当に株式市場なら、透明性は投資の額を左右する決定的な要因になりえます。
記事に出ていない点では、監査法人がShah Dhandhariaという企業であること。こういった規模と複雑性を持つ企業なのにBig 4とかでは全くない。その点をHindenburgも指摘している。
https://twitter.com/HindenburgRes/status/1618080710866391040
なお、カラ売り屋(ショートセラー)が手掛ける銘柄については、実際はこういったキャンペーンが始まる前から知られていることは多い。
自分が知る範囲では、オリンパスについては実際は不正会計だった減損発表について、その決算説明会でCredit Suisseの簡野アナリストが疑問を呈されていたことが記憶にある。また東芝のPC事業についても、他社と比べて異様に利益が出ているのはなんかおかしいという話は、あまりほかの機関投資家と交流がなかった自分でさえも聞いたことがある話しだった。
ただ、ショートセラー以外は、不正等を追求することに実質的な意味がなく、リスクの方が大きい。ロングオンリーであれば買わなければいいだけ、ショートもするヘッジファンドでも一個のショートにそんなに力を入れられない。また高い銘柄は高いままだったり上がり続けることも多い(これはバブル銘柄のアルアル、だからショートも利食いも、売るタイミングが一番難しい)。だから、キャンペーンが始まってからショートするほうがリスクが小さいと思う。
にしても、黒木亮氏の記事がNPで見れるのが、嬉しい!
金融に就職が決まって、黒木氏のトップレフトを本屋でたまたま見かけて買って、とても面白く、それ以来のファン。そこに出てくる、ロンドン証取に掲げられている「My word is my bond」(私の言葉は私の約束、ラテン語でDictum Meum Pactum)というのは、金融や無形商材の本質だと思っており、それ以来職業人としての根幹にもなっている。
しかし、こういう不正の大企業があるとすれば厳しく制裁を受けるべきであると思うし、カラ売り屋の働きかけにより産業から撤退させ、平等な市場競争を行うことができるという意味では必要な存在であると感じます
「空売り屋のやり方は汚いけど、やっていることの筋は通っている」という状況に対し、政府や周囲がどう対応していくのか注目ですね。
インドだと会計は連結でなく、単体主義で評価されることが多いようです。だから、証券取引委員会のSEBIがグループの70の子会社で不正が行われていることを指摘しても、グループは関知していないなんて馬鹿みたいな話を平気でする。なんなら、決算書の注記や監査法人のコメントでそういう趣旨の文書がある事もある。監査法人のコメントで「私たちは、子会社の監査は行なっていないので、子会社の決算数値は、マネジメントから提出されたものが正しいことを前提としています」的な事が書かれるのもありがち。
インドの上場企業は、叩いならホコリが出るところがいっぱいかと。
投資してない立場からしたら、もっと叩いて、ホコリをたくさん落とした方が、皆のために良いことでは?とは思います。
以下記事引用
インド証券取引委員会がアダニ・グループ企業の株価操縦に関して70以上の会社が処罰されたことについては、アダニ・グループは関知しておらず、グループに関して現在行われている調査は存在しないと反論している。