政府、GX基本方針を閣議決定 原発推進へ政策転換
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メディアでは「拙速な議論」や「突然の方針転換」などという言葉が使われますが、原子力の必要性は、長くエネルギー関係の様々な委員会で指摘されてきたことです。いまのような化石燃料価格の高騰や調達の争奪戦になれば、日本国民の生活や経済に甚大な打撃を与えることが避けがたいからです。
むしろ、議論していただけのこの長い期間に、化石燃料に何十兆もの国富が流出し、原子力技術の継承も難しくなりました。メディアで良く使われる「拙速」は、なんもしないことに言い訳を与えるだけなんですけど、そういうことわかってこの言葉を使ってるんですかね？むしろ政府がすべきは、政策の転換の必要性を国民に丁寧に説き、コミュニケーションをとることだったでしょう。
皆さん電源構成の「比率」の話ばかりされますが、これからデジタル化や社会の電化に伴って、電力使用量は増えていく可能性があります。2050年にカーボン・ニュートラルを達成するのであれば、電力需要は1.5倍に増えるという試算もあります。それをできる限り脱炭素電源で賄わなければならない訳ですが、再エネがここまで「迷惑施設」と認識され、利権がらみの悪い話も多くなると、この10年のように太陽光が急増することも難しいでしょう。日本が原子力なしでできるのであれば、誰もしんどい原子力の話はしたくないですが、避けて通れない話です。そして、放射性廃棄物の最終処分問題についても進めることが明言されています。
「聞く力はどこへ行った」という声。菅直人元首相が震災直後、孫正義さんの声に対して「聞く力」を発揮してできたFIT法で、何が起きているか、メディアのプロピッカーの方は一度現場を見てきた方が良いと思いますね。ソフトバンクさんは再エネ子会社を豊田通商さんに売却しましたが。
そして、原子力政策の話ばかりが注目されるのですが、むしろ国民生活にとって影響が大きいのはカーボンプライシングだと思います。
導入時期はだいぶ先ですが、現在のガソリン・電気・ガス代の補助とは真逆で、エネルギーの利用に対する税（賦課金あるいは排出量取引と言っていますが、要は炭素税です）ですので、設計によっては生活・経済に直結します。
排出量取引の制度は、CO2の排出量を政府が設定するので計画経済そのものなんですよ。なので、対象セクターのロビーイングが激しくなることは、EUでも経験済みです。
注目のコメント
やはり突然の方針転は、岸田首相が口癖のように繰り返している「民主主義と法の支配」「聞く力」には馴染まないものです。トルコ・シリアの大地震から学ぶべきものはたくさんありますが、マグニチュード7以上の直下型地震が連続して起きることの恐ろしさを思い知るべきです。核のゴミの問題も何も解決していません。
いつものことながら、こういうものはメディアの切り取りに頼らず、ざっとでいいので全文を読みましょう。基本方針では、記事が取り上げている原発の事だけでなく、GX推進に関する幅広い分野の内容がたくさんカバーされていて、それぞれの関心に応じて読めるようになっています。色々なヒントが詰まっているので、興味のあるところから読めばよいでしょう。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf
