防衛版「ふるさと納税」浮上

コメント

注目のコメント

• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2023年02月10日

  金策には、色んなことを考える人がいますね。
  ふるさと納税は、地方税という枠の中での制度なので、各自治体ごとに損得はあれど、地方財政全体ではゼロサムに近かったはずです。
  ところが、防衛費って国費ですから、国税と国財政の枠のなかで処理せず普通のふるさと納税みたいに扱うと、結果として地方から国への税源移転になります。それにより生じた地方自治体の減収は100%補填されるべきものなので、国としては得た税収を地方の減収補填に使うことになり、別に損も得もなくなります。
  国税の制度の中だけで税控除するとしても、それはそれで、所得税の一部が防衛財源になるだけのゼロサムです。
  
  というわけで、別に新たな金が生まれるわけではなく、むしろ寄付の受付や処理に新たな事務コストや産業が発生し、そこに資金が流出するだけなので、ふるさと納税の仕組みを防衛費の確保に使う、ってのは、あまりいいアイデアではないと思います。
  寄付控除なしの返礼品あり、なら別ですけど、それはそれで寄付が集まらないでしょうしね。