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リモートワーク可の求人「3カ月で半減」の衝撃。本格的な「出社回帰」始まるか

Business Insider Japan
求人検索サイト「Indeed」が新たに発表した日本の労働市場レポートで、驚きの結果が出た。 リモートワークが可能な求人の割合が、2022年10月以降から今までの短期間で半減していたのだ。 ツイッターのイーロン・マスク氏、ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー氏、セールスフォースのマーク・ベニオフ氏など...
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大事なのは出社かリモートかではなくどちらも柔軟に選択ができること。社員本人、チームによって選択できることです。これからは人材は売り手市場。買い手である企業は「魅力的な選択肢」を持たないと、競争に負けてしまいます。
日本企業はただでさえ世界的に見たら給与も低く、多様性への理解に欠けていたり、ワークライフバランスが悪いイメージがあり、採用市場における日本企業の魅力についてはかなり難しい立場にあると常々感じています。
そんな中でアメリカで出社回帰しているようなグローバル企業と日本企業が同じようにやっていたら、たくさんの仕事の選択肢に恵まれるような「強い求職者」から選ばれる可能性が益々低くなる状況に自らを追い込んでいくようなものかと。

多くの求職者はリモートワークを望んでいるとのこと。
そろそろ日本企業も「採用してあげる」と上から目線で自社都合で動くのではなく、求職者の視点に立って出来ることはないか考え尽くす、やり尽くすくらいの覚悟を持った方がいいのではないでしょうか。
短絡的な発想で働き方を決めつけない。

そして、ウォルトディズニーやセールスフォース、ツイッターなど世界的な企業がそうだから、やっぱり出社だなんて短絡的に考えない。

もっと柔軟に頭を使って、しっかりと働き方を考える。企業経営者に求められることですね。
コロナ禍からの出口が見えてきたからといって、せっかく整えたリモートワークをするための環境や仕組み(制度)などを白紙に戻してしまうのは、働き方の多様性という文脈のもとではナンセンス。一方で企業(経営)側として、生産性の低下を指摘する声があるのも事実なので、何事もバランスが大切だということでしょう。
ヒトの意識や処理能力(個人)、業務の種類や内容、チームでのワークの必要性など、『働く』ということに対する構成要素は複数ある訳で、リアルかリモートかも一つの変数として捉えれば、最適な組み合わせをどの粒度でマネジメントするかが生産性向上の巧拙を分けるのではないかと思う次第です。本当に難しいですが。
リモートワーク可となっていても、許可制で実質的に許可が降りないというケースもよく耳にしますね。
移動時間の短縮、場所の確保が不要となる、多様な働き方ができるなどリモートワークの良さもありますし、人によっては直接会ったほうが生産性が高かったり、コミュニケーションをとりやすかったりすることもあります。
完全にどちらかにするのではなくハイブリッドでの働き方を求める声が多いように思います。
面接時も、リモートワーク可能ですか?と聞かれることもあれば、出社したいのだけど出社可能ですか?と要望されることもあります。もちろんお客様要件によるところはあるのですが、どちらも可能で自分で設計もできますよとお伝えすると、そこから自分らしい働き方やキャリアを作ろうとされますので、選択肢がどれだけ多いかではないかなと思います。
リモワで若手が育たないっていうのは、仕組みとマネジメントの問題だと思います。リモワができる会社とそうでない会社で組織としての地力に差が出るのではないでしょうか。多くの求職者はリモワを望むと思いますが。。
出社か、テレワークか。ではなく、「仕事ごとにどちらの方が最適か」を選べるようにした方が仕事の効率は上げやすいです。
集中して企画検討したいのにオフィスで邪魔が入る。では良い企画も出ませんし、そもそも普段と同じ雰囲気では新しいアイデアは出にくいです。
全体の傾向としては、2021年1月に予想したとおりです。

【米中日のマクロ環境から見るアフターコロナの世界】
vol.1 変わる米国、変わらない日本
https://globis.jp/article/7998

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この需要と供給のずれは今後歪みを生みそうですね。

リモートワーク/ハイブリッドワークは難易度が高く、出社回帰するのが会社としては楽。
ただ、働き手はリモートワーク/ハイブリッドワークを求める傾向にありますし、働き方を選べるレイヤー、つまり優秀層は顕著にそう。

自由な働き方の会社に優秀な人が集まるのは必然なので、難易度が高いからと逃げの選択肢を採用してしまったのであれば、今後は厳しそうな印象