臓器あっせん初の逮捕…３３００万円振り込んだ男性、海外で肝臓移植後に死亡
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臓器移植は、手術を受ければ良いというものではなく、手術前のドナーとレシピエントの評価、手術後には免疫抑制剤による拒絶反応のコントロールや感染症への対応、術後の合併症への対応などを丁寧に行う必要があります。
海外での臓器移植ではこれらが十分に行われず、トラブルになるケースが複数報告されています。手術後に出血や感染などの合併症が起こったものの対応されないまま日本に送り返されるケースや、どの抗菌薬も効かない多剤耐性菌に感染し重症化するケースなどが報告されています。また、臓器売買による臓器を使用するといった、倫理的な側面も問題になっています。海外での臓器移植を求める患者さんは藁にもすがる思いではあると思いますが、冷静な判断をして頂きたいと思います。このNPO法人「難病患者支援の会」は秘密裏に臓器売買のブローカー業を海外で行っていたことが報道されています。日本国内の臓器提供のあっせん手続きはごく限られた特定の団体しか行えません。今回は海外での臓器移植であっても、日本国内での無許可での仲介が日本の臓器移植法に違反（無登録事業）するとしての捜査ですが、移植に関与して利益を上げていることも疑われ、かねて税務当局やNPO法人の認定権者である東京都の調査も受けていました。
日本国内での臓器移植では、ドナー（臓器提供者）予定者の情報が公的機関に登録されたのち、血液型、サイズ、抗体反応、医学的緊急度、術式、年齢、施設の所在地、待機時間などから移植されるべきレシピエント（臓器移植者）が決められます。近年の法改正で、親族への提供を優先できることについては修正されましたが、親族間移植を除きドナーの情報はレシピエントに一切知らされません。
公的機関が非公開で最適なレシピエントを割り当てるというルールは、臓器の金銭による売買を防ぐため（命の平等）、ブローカー業を営み人の命を取引して収益を上げる事業を起こさせないようにするため、また移植の精度を高めるために必要な条件とされています。読売新聞の調査報道が、刑事事件へと発展した形です。海外での臓器あっせんの噂は以前から様々のところで出ていました。ただ、海外での行為の立証は難しく、そもそも日本に被害者がいないこともあって、疑惑の解明が進まなかった事情がありました。私もかつて権力を持つある人物が海外で違法な臓器移植していたとの情報を得て、取材したことがあります。状況証拠はそろっていたのですが、本人が強く否定し、記事化できませんでした。今回の逮捕は、そうした日本社会の闇に光を当てるものと期待します。
