独裁国家のGDPデータ水増し 「光」で照らし出す
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まずGDPなど算出できない国の方が世界には多いです。
日本のように、企業や役所に勤めていると確定申告からは逃れられない、という国の方が、圧倒的に少ないです。
政府も、税金は取りたいでしょうが、所得を正直に申告しない人の方が多いし、政府がそれを追及する能力もない、という国の方が多いでしょう。
それから、税務署にワイロを渡せば、税金を払わないでも見逃してくれる、という国も多いです。
GDPなど、正確に算出できるのは、シンガポールとか、いくつかの先進国だけではないでしょうか。
つまり、わざと操作しているというより(操作もしますが)、政府も本当のところは知らない、という国が大半です。
それでも、世界に200くらいある国の全てが、毎年自国のGDPを発表します。
1つは、統計ができるのは近代国家の要件であり、体面の問題であること。
もう1つは、この記事にもあるように、世界銀行とか、IMFとか、先進国のODAなど、融資や支援を要請する時に、自国のGDPを申告しなければならないからです。
何らかの数字は用意しなければなりません。だいたい、融資や支援を受けるのに最適な数字を設定します。
いくつもの政府が乱立して内戦を続けているイエメンとかソマリアとか、GDPなど算出できるわけが無いのですが、それでも我が国のGDPはいくらいくらで、教育の改善や脱炭素のためにこれこれの支援が必要である、という書類を国際機関や先進国に送りまくります。それが官僚の仕事であり、むしろ官僚というのは、英語でそういう書類を書ける人のことです。統計はできません。
あまりにも実態が把握できない国の場合は、適当に書かれた数字よりは、夜に宇宙から観測できる光の量の方が、まだましな指標となります。
富裕層はことごとく外国に資産を移している、という途上国も多いので、光の量だけでGDPとか、ましてやGNIがわかるわけではないですが、それくらいしか方法がない、という話です。
あとは、自動車の交通量とか、大気汚染とか、畑の画像から農作物の収穫量を予測するとか、量的なデータをいくつか組み合わせて経済の状況を予測する方法はいくつかあります。ロシアや中国など、政府が公表するGDPが実態に合わないと言われています。ウクライナとの戦争で欧米諸国の経済制裁によるダメージを受けているはずのロシアは、GDP成長率が大方の予想より小幅なマイナスとなっています。
実態に合ったGDPを知る手立てはないかと、シカゴ大学の教授が注目したのが「光」です。光を調べることで、独裁国家と民主国家の度合いも見えてくるそうです。