［ワシントン ７日 ロイター］ - バイデン米大統領は７日、議会の上下両院合同会議で一般教書演説に臨み、連邦債務上限の引き上げと中流階級の負担を軽減する税制への支援を求めた。
高水準の利益を上げている石油会社と、消費者を利用する企業を批判した。
共和党が下院で多数派になってから初めての教書演説で、２０２４年大統領選への再出馬を見据え、内政・外交方針を示した。米国の民主主義は「屈していない」と強調し、野党共和党と協力することを約束した。
新型コロナウイルス収束後の経済回復を指摘し、激しく対立した議会でも意見の相違を乗り越えられると訴えた。
民主党と共和党は一緒に仕事ができないと言われるが、この２年間でそうした見方が間違っていることを証明したと主張。「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でも重要な案件について協力し、合意を見いだせない理由はない」と呼びかけた。
共和党との協力で試金石となるのが連邦債務上限引き上げだ。ホワイトハウスは債務上限の引き上げは交渉の対象ではないとする一方、共和党側は支持と引き換えに歳出削減を求めている。
バイデン氏は１２００万人の新規雇用が創出され、新型コロナはもはや市民生活の妨げになっていないと述べた。米国の民主主義は南北戦争以来最大の脅威に直面しているとした上で「われわれの民主主義は傷ついたものの、屈しておらず、壊れていない」と強調した。
また、新型コロナ流行から不当な利益を得ている企業を非難した。
さらに、実現を目指す経済政策を列挙した。富裕層を対象とする最低課税や、企業の自社株買いへの課税を４倍にすることなどが含まれたが、多くは議会で可決される可能性が低い。
