22年経常黒字47％減11兆円　8年ぶり低水準

日本で人々が働いて稼ぎ出した５５０兆円のモノやサービス等々、つまり日本のGDPのうち政府の取り分は税収の６０数兆円で、税金を払った残りは民間の取り分です。日本が貿易収支で経常収支の黒字を稼ぐ国から所得収支で黒字を稼ぐ国に転じて久しいので多少ややこしいことはありますが、政府が国民から借金して日本が生み出した価値を取り分以上に使い過ぎる傍ら、民間が取り分を政府の使い過ぎ以上に節約して生み出した価値が余るので、日本全体として外国との取引、つまり経常収支が黒字になって、日本は外国に４００兆円のカネを貸しているのです。極めて荒っぽく言えば政府の借金が１０００兆円あって、家計の金融資産が自ら借りた住宅ローン等を差し引いて１６００兆円あって、企業その他を調整して外国に４００兆円貸しているわけですね。
過去に破綻した国々はほぼ例外なく政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体の取引、即ち経常収支が赤字で外国から大きな借金をしていました。そこが過去の破綻国と日本の大きな違いで、過去の政府の借金を民間の貯蓄が補って国全体が黒字なので、政府の借金が先進国はおろか比較可能な１８０か国ほどの中で最悪と言われながら我が国は安定を保っているのです。
高度経済成長直後に可処分所得の２５％近くあった貯蓄率が高齢化と共に下がり続け近年は数パーセントまで落ちましたが、１９９０年代半ば以降、企業が借金する側から貯蓄する側に回り、海外からの所得も増えて経常収支の黒字が維持されて来たのです。要因がごっちゃになることを厭わず簡単に言ってしまえば、資源価格の急騰等で２０２１年第三四半期以降貿易赤字の急拡大が続く一方、コロナ禍中で家計の貯蓄率は２０２０年度に１２％に急伸し、２０２１年度も高い水準を保っています。
「22年経常黒字47％減11兆円　8年ぶり低水準」というのはこうしたプラスマイナス双方の要因の結果ですが、資源価格が再び急騰することがなければ当面黒字は維持できそうに感じます。ただ、これが赤字に転じて恒常化すると、政府の赤字と借金が大きい我が国に注意信号が灯るだろうことは、トラス政権下の昨年の英国での出来事で察しがつくところです。経常収支の動きから、暫くは目が離せないように思います。