力強い米雇用統計、一段の利上げの必要示す＝ＦＲＢ議長
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雇用が強いからコロナ禍中で溜まった余剰貯蓄を使って消費も強い。その一方、設備投資は弱さが出てきて住宅投資は大きく落ち込んでいる状況です。引き締めのストップ・アンド・ゴーでインフレ心理を定着させた１９７０年代の苦い経験を持つFRBは雇用が強い限り、あるいは雇用が多少弱まるまでインフレ退治を優先させることになるのでしょうが、オーバーキルにする訳にも行かないし、判断はなかなかに悩ましそう （・・;
注目のコメント
「雇用はセクターを超えて幅広く増加。娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス、医療で特に増えた。」ということを踏まえると、コロナで一旦雇用が減ったエンタメの振り戻しもありますが、賃金が低い労働力というよりも医療等の社会インフラ系、B2B系など、結構短期的ではなく長期的に人材不足が続きそうなセクターが多いですね。
とすると、今年の利上げもそうですが、来年以降も含めてしばらく人材不足、消費好調という米国経済のサイクルが想定されるのかもしれません。
＜参照：2/3 Bloomberg＞
米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-03/RPIAY3DWLU6801発言自体はタカ派の内容でしたが、いつもと環境が違ってインタビュー形式で終始リラックスした雰囲気のいいコメンタリーでした
・雇用統計(直近)が意外だったことと
・賃金の高止まりがインフレ懸念を高めること
・ただディスインフレのプロセスに入ったとの認識
・FEDのBSは縮小してきている
ということで、マーケットの反応は大きく上下に振れました
長期金利は上げて為替はドル安になっています
それでもナスダックが上げるという、なかなか稀な動きをしていますが、ナスダックか金利のどちらかが他方に合わせる動きをしていくと思います米国には生産のコストが上がれば、それを価格に転化することをよしとする文化があります。当然そこには競争があり、なんとか知恵を絞って顧客に付加価値を提供しなければというプレッシャーもかかる。それは今の日本が学ぶべき点だが、足元の人手不足を背景とした賃金の上昇によってインフレが長引けば、米国の利上げ収束期待は遠のく。それは為替を含めた金融市場の動向を左右する。今は人事よりデータ。次の日銀総裁に誰がなるかより、来週(2月14日)発表される予定の日本のGDPデフレーターがプラス1%近傍にとどまるかもっと上に行く気配を示す値になるかに注目したいと思います。
