社会保険料は40%も高くなる恐れ経済学者が｢現役世代の負担が重すぎる｣と警鐘をならす理由
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この原因は、政治家が団塊の世代に忖度しているためだと言われています。
団塊の世代は大票田で、後期高齢者に突入します。
受給額を減らすと大票田からソッポを向かれます。
それゆえ、現役世代の負担を増やして団塊世代の受給を維持するしかないのです。
「その後はどうするのか？」という橘玲氏の質問に対し、厚労省幹部は「知るか！」と言ったそうな…。
注目のコメント
ちなみに、2025年時点での社会保障給付費の政府見通しは下方修正を続けてきました。
具体的には、1994年時点では300兆円超だったのが、2000年には200兆円超まで下方修正され、その後も06年に約160兆円、12年に約150兆円、最新の2018年には140兆円と新たな推計が出るたびに引き下げられています。マスコミも国民も、税には目ざとく、過敏に反応するのに社会保険について無知、興味を持たない現状を変える必要があります。（なので私は毎回こうやってコメントしていますが）
もっとみんな、知ろうぜ！
知らないと問題意識も持てないでしょ？
健康保険料の決まり方は？
厚生年金保険料率はいま何%?そして20年前は何%だった？（消費税はみんな応えられますよね？）
とかさ。
このあたり、知らなくても人事がバッチリ給与計算してくれるからいいんですが、知らないと報道や政府の動きをウォッチできないと思うんです。日本では、生涯医療費の約半分は70歳以上で使われているという統計が出ています。
https://www.smtb.jp/about/sustainability/withyou/successfulaging/cost
一方で、70歳を超えると医療費の自己負担率は2割、75歳を超えると1割が原則です。
→現役並みの所得がある場合には3割負担
これから団塊の世代が後期高齢者になると、1割しか負担しない高齢者数が一気に増えます。
この仕組みが変わらない限り、現役世代の負担率は重くなるばかりです。
ここで高齢者の自己負担率を一律3割にするが出来ないのであれば、70歳以上で亡くなる方の遺産から一定割合を社会保険相互扶助の形で、社会保障費に組み込むとかは出来ないのでしょうか？
北欧と違い、貯蓄がないと怖いというのが日本人の特徴ですから、亡くなった後に一部精算するのであれば納得して貰えるのでは？と思うのですが…
