実質賃金、昨年は0.9%減 名目賃金の伸び、物価上昇に追いつかず
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新型コロナ禍中で日本の雇用の流動性の無さが浮き彫りになりました。流動性の高い米国では失業率が４％弱から一気に１０％ほど駆け上がり、仕事が増えた企業と産業に人が移って既にコロナ禍前に戻っています。片や我が国ではコロナ禍が襲っても失業率は殆ど上がらず、一気に増えたのは６百万人に達した社内失業状態の従業員でした。解雇規制が厳しく雇用調整助成金で政府が賃金を肩代りした結果です。６百万人といえば失業率に換算して１０％近いですから我が国でも米国並みに仕事が消えたわけですが、その後、企業は残業を減らし賞与を減らし出向先を捜すなりして人員を吸収して行きました。
雇用に流動性があれば企業は必要なスキルを持つ人材を柔軟に揃えて事業構造が転換でき、働く側も自ら仕事を決めてスキルを磨き続けて高い賃金の職場に転職出来ますが、一旦『正社員』を雇えば永続雇用が労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で義務付けられる我が国では、企業は現有人員で事業構造を変えるほかありません。勢い、昨日まで経理をやっていた人間を営業に出し、営業をやっていた人間を総務に移すといったことが業務命令で起こります。会社は事業構造を変え難くて生産性が上げられず、いつ仕事が変わるか分からない従業員も専門的なスキルを自らの意思で磨くことができません。
米国でもインフレの急進で実質賃金が下がりましたが、基本的に米国では賃金が上昇し続け、我が国では下がり続けています。人手不足が深刻化する我が国で実質賃金が下がるのは変な話ですが、その背景には、雇用規制が厳しく企業も従業員も自律的に変化し難い我が国の特殊な雇用市場の存在がありそうです。今の状況が続く限り実質賃金の継続的な上昇は望めないんじゃないのかな・・・ 「実質賃金、昨年は0.9%減 名目賃金の伸び、物価上昇に追いつかず」というのは、悲しいけれど一時的な現象ではないように感じます。インフレ率が高くなればなるほどこの傾向は強まりそう （・・;ウーンもっと人材の流動化が起きないと賃金は上がっていかないと思います。
低賃金しか提示できない企業は採用に窮し、そうではない企業は優秀人材を獲得し続けると思います。
