この連載について
ビッグテック企業の人員削減が止まらない。ドットコムバブル崩壊以来、20年ぶりの大量リストラだ。新型コロナの追い風が止まった今、急成長してきた彼らはどうなるのか。世界経済とテクノロジーを牽引するハイテク企業を追いながら最新動向をレポートする。
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マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、アメリカ合衆国のワシントン州シアトルに本拠地を置く企業である。主軸はインターネット経由の小売であるが、その他にもクラウドコンピューティングなどを手掛けている。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円
業績



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気をつけないといけないのは個別の「解雇」と「リストラ」は違うということ。フェファー教授はリストラ(大量人員削減)は悪影響があると言ってるのであって、「ほら、だから解雇は許してはならない!日本型雇用、解雇規制を死守すべき!」ということではない。
リストラする企業は他社を模倣しているとのことだけど、影響されて模倣しているというよりは、タイミングを窺ってるだけな気がします。米国の成長企業の経営者は潜在的に定期的な新陳代謝を目論んでいて、誰かが舵を切ったら「今だー」と追随しているのかなと勝手に思ってました。それが良いか悪いかは別として。
あと、自殺率は雇用が守られているはずの日本が先進国でダントツ一位なので、「リストラされると自殺する可能性が高まる」という因果関係はno wonderだけど、「雇用が守られていれば自殺しなくて済む」というわけでもないのが難しいところですね。カイシャに縛られるサラリーマンならではの苦労もあるよということで。
・ミスマッチによって価値が出せない状況が是正できる
・定年まで安定といった不健全な安心感をなくし、自助努力が増え成長が促進される
といったように、社会全体での創出価値量を増加させることができます。
しかし、解雇には負の側面も多々あります。解雇が従業員にもたらす精神的、経済的な負の要素を考慮すると、会社側が自由にいつでも解雇すれば良いというわけでもないはずです。
特に景気が良い時は大量に採用して、景気が悪くなると大量に解雇するといったヒトをモノのように扱う姿勢は、その企業にとっても、社会全体にとってもマイナスが大きいようです。
日本では不健全な水準で従業員が守られていますが、米国では従業員が守られていなさ過ぎる状態にあります。
日本がダメだからと単に米国を真似するのではなく、理想の状態をしっかり考察してそこに近付けていくことが必要なはずです。
そして、その流動性の高さこそ、ダイナミックな成長をもたらすエンジンだ。
そう理解していた部分があり、フェファー教授に聞いてみると「私はそう思いません」とキッパリ。
話を聞いていくと、なるほどと思うことが多くこれまでの視点とは違った見方でとても新鮮でした。
アメリカ人は宗教感が強くて、「赤ちゃんの命を止めること」(中絶する権利)についてものすごくうるさいのに、全く大人の社員がどう扱われて、死亡しているのかについては全く無頓着だ、という矛盾から調査を本にまとめたとのことでした。(「ブラック職場があなたを殺す」;日本経済新聞出版)
シリコンバレーにあるスタンフォードでビジネスについて説く教授が、シリコンバレーのビッグテックの大量解雇をどう見ているのかは、非常に面白いです。
ここで指摘されているように研究部門のリストラ(かつてのソニーも)は将来の芽を摘むことになりがちですが、一方で多くのリストラは「本社部門」で起きていることに注意する必要があります。たまたま今日の研究室のブログで上げていますので、ご興味ある方は下記をご覧ください。
https://shimizu-lab.jp/blog/6020.html
・1%の人員削減を行うと翌年の自主的な離職率が31%up
・残った社員は
仕事の満足度:41%down
組織へのコミットメント:36%down
パフォーマンス:20%down
別に利益が出ているんだから、株価は気にしなくてよいんじゃない?と思われる方がいるかもしれませんが、株価が下がる=買収ターゲットになってくるということです。
M&Aが企業戦略の一つとして当たり前のように使われる米国では、株価低迷は買収の格好のターゲットになります。買い手は、安値で買ってリストラをして、再生を図るわけです。なので、買われてリストラするぐらいなら、自分でリストラをして株価をあげ、買収されないようにする、という力学が働く、ということです。まあ、株価至上主義という米国型資本主義の行き過ぎの面は否めませんが....