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米、リセッション回避可能 労働市場力強さ維持=財務長官

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    高賃金の金融とITで大量の解雇、一方で低賃金の飲食、ホテル、旅行、医療で軽く凌駕する大量採用、結果として雇用は増加して平均時給は下がる。理想的な姿です。しかも、経営の遅れたサービス部門に金融とITの専門家が入れは、経営も効率化する。アメリカの市場経済の本当の強さが垣間見えると思います。日本も見習うべきです。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「米経済は『強く、弾力的』であることが証明された」 (@@。
    米国の失業率は新型コロナウイルスが拡がった直後、4%弱から15%弱まで一気に10%ほど上昇し、今ではコロナ禍前に戻っています。仕事が減った企業から仕事が増えた企業に人が柔軟に移動し、産業構造が柔軟に変わったからでしょう。片や我が国は新型コロナウイルスが襲っても失業率は殆ど上がらず、社内失業状態の従業員が一気に6百万人に増えました。6百万人といえば失業率に換算すると10%近いですから、我が国でも同じくらい仕事が減ったわけ。しかし労働契約法と整理解雇の4条件で解雇が規制され柔軟性が乏しい我が国では、企業が巨額の雇用調整助成金を政府から受け取って雇用を維持し、残業を減らし賞与を減らし出向先を捜して仕事を分け合って労働力を吸収して行きました。
    FRBが急速に金利を引き上げてインフレを抑えにかかっている米国ですが、こうした柔軟性がその時々の状況に応じて産業を支え経済の基盤を維持することになるのでしょう。我が国が同じような引き締めを迫られたら、雇用に流動性が無く政府が賃金を肩代りする我が国では一体どんな状況が起きるのか。なんだかんだ言っても米国は強い国ではありますね・・・ (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    MSSEでサプライサイドにそれなりに財政出しているのが下支えになっているのかもしれません。


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