首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
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“あの”発言の撤回、もしくは謝罪がなければ、自分の発言を目立たなくさせるかのような更迭劇（あまりにもタイミングが良すぎる）や、こういった世論を操作しようとみえるような法案指示は、全くもって不快であり、心からは歓迎できないものです。
ご自身のマイノリティとマジョリティに対する姿勢を示さずして、どちらつかずの両派を棚ぼた的に取り込んでいこうとする姿勢は賛成できません。
官僚の作文ではない、ご自身のご意見だったのであれば、尚のこと明確にご自身の立場を示されるべきでしょう。熱意のない政策など、反対派に迎合した中途半端な政策にしかなりません。こうして折衷を続ければ、曖昧な成長不全を続けて世界にもっと距離を空けられる未来になってしまいます。若い世代の全人口の80%以上が同性婚をサポートしていて、同時に日本の全人口の60%が同性婚を支持している事は前に述べた。また大企業や人口の過半数をカバーする自治体でも既に性的マイノリティーを支える制度が制定されている。遅れているのは国レベルでの法整備であって、理解増進法案だけでは不十分であることは明白である。
今回の問題的発言の対処として理解増進法案は表面上真っ当な動きと見えるが、上記のように、既に国民の大多数、特に若い年齢層が支持しているのは理解増進法案だけではなく、差別禁止法や同性婚。理解増進が必要かもしれない主に70歳以上の方々や地方に住む国民への説丁寧な説明に理解増進法案は効果があるかもしれない中、理解増進法案は差別禁止法や同性婚に向けたロードマップの第一ステップという位置づけであると、明確になっていないと、理解増進法案成立でやった感が高まり、再度自害する学生がでたり、暴言が起きるまで日本の進歩が止まるリスクが残ると感じる。
