児童手当の所得制限「継続すべき」が56% 「廃止すべき」を上回る結果に JNN世論調査
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所得制限かかっている層がマイノリティですし、当然の結果というか、むしろ所得制限で児童手当が受けられていないのは１割未満、全世代からみたらさらに少ない割合であるにもかかわらず33%もの人が所得制限は廃止すべきと答えているというのはすごいこと。
そもそも所得制限の年収で、都会で何人も子どもを育てようと思うとかなりキツく、所得制限かかる世帯でも、もう1人を経済的事情で諦めることは十分にありえること。
支持率が低下したからといってこのような世論調査になびかず本来の目的のために政策決定するのが異次元の少子化対策と思います。
もちろん、児童手当という形ではなく、保育料や教材費給食費など、最低限の教育にはほぼお金がかからない、という形でもよいと思います。というか、その方が間違いなく子どもに還元されます。
注目のコメント
えーと、合成の誤謬が生じやすい政策を
この手のアンケートで判断する事ほどバカらしい話はありません。
もし、年収1億以上の個人の所得税率を80%にしたり、
外国人の所得税を倍にする政策に賛成ですか？
みたいなのをアンケートで聞いても同じような反応でしょう。
直感的な判断をしてしまうと、巡り巡って結局自分自身が
損する判断をしてしまう事を避けるために
間接民主制ってものがあるのです。
ただ、政治家は政策に関する説明義務・責任はあるので、
反対者に対して懇切丁寧な説明が必要ではあります。誰に聞くかによるアンケートなので、あまり意味はないと思います。
所得制限を無くした時の財源で、自分たちにデメリットがあると思えば、制限かかっていない人たちは反対するのは当然ですよね。それなのに、子ども予算
は増やすには賛成って、どういうこっちゃい。
所得制限を無くして、浮いたお金で親は子どもにしてあげたいことがたくさんあると思いますよ。
所得制限を無くした先の主語はあくまで「子ども」であるべきなので、回答結果を見ると矛盾してるように感じます。
