障害者の就労介助、想定の1割 重度向け、市町村は事業に消極的
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そもそも在宅勤務やリモートで重度障がい者が働けるモデルがどの程度企業に定着しているかという問題がある。どのような職務を任せられるのかの個々人のスキル問題と企業にアクセスするための仲介者や就労サービスの充実具合など、色々複合的に課題は山積している中でのこの状況。これを利用が少ないという現状の数字だけで需要無しと自治体が判断するのは問題あると思います。
根底にあるマインドは地方の中小自治体の企業・事業誘致にも繋がる話だと思うんですよね。仕組みだけ作って企業が来てくれないと言う自治体もいくつか見たことあるけど、制度だけ共有すれば自動的に増えるかと言えばそれは間違い。やはり啓蒙・普及活動は何事にも必要で、結局自治体の受け皿として果たすべき役割の落ち度を棚上げしている事例は少なくないと思います。
障がい者雇用の制度自体似たような側面もあるじゃないですか。雇用制度作っても、該当地域にモビリティが充実してなくて働きたい障がい者がいても雇いたい企業がいても線で繋がらない、とか。そこは公助としてのサポートが必要なエリア。
まず実態の正確な把握は最低限必要なことですし、数字に出ないことは自治体側自らにも何かしら不備があるという視点で取り組まないと、より良い方向性は描けないですよ。
