物価上昇への対応方針、経営側「対応する予定なし」が最多に

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年02月05日

  定期昇給は年功序列を前提に高給の高齢者が退職して新人が入って年齢が１歳上ることによる昇給で、純粋のジョブ型雇用を取っているのでない限り、賃金テーブルに沿って実施するのが当たり前。「労使とも『実施すべき』『実施する予定』が約9割と大半」なのは当然で、残りの１割がどういう理由によるものかが気になります。
  物価上昇の補填分と純粋の生活向上分の合計がベアですが、かつて３％以上あった定昇率が１％台後半に落ち込んだ昨今、ベア定昇込みで「労働側が2.74%、経営側が2.75%」ということだと、ベア部分はせいぜい１％程度に止まりそう。物価は足元で４％程度上がっていますから、生活向上分が大きなマイナスになっていて、実質的な賃下げになることは避けられません。
  コロナ禍で蓄えた余剰貯蓄を欧米の家計が派手に使うなか、我が国は節約に勤しんでいるとの記事が出ていたけれど、そりゃそうだろうな、と改めて感じます。　(*_*;
  https://newspicks.com/news/8078198?ref=index&block=top

注目のコメント

• H. Kazuhiro

  在NY 金融機関 Director

  ・2023年02月05日

  対応しなくても、どうせ辞めないから、賃上げはしない。
  
  転職すると損する会社がまだ多い。例えば、勤続年数が20年を超えないと、積み立てた企業年金や退職金がほとんど支払われないなんてザラ。要は給与の後払いである企業年金や退職金を人質にとってるから、転職したくても出来ない仕組み。
  
  ジョブ型を推進するより、まずは極端な後払いを禁止した方が、結果的にジョブ型が進むと思う。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2023年02月05日

  中小企業ほど、対応する余裕がない会社が少なくありません