中国、軍用品でロシア支援 「欧米制裁に抜け穴」と分析
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米国のシンクタンク、 C4ADSによる調査報告です。
C4ADSは、ロシアの税関が公表している8万4000件の中国からロシアへの輸出について調査しています。
開戦以来、ロシアと中国の間の貿易は急増していますが、中国からロシアへの輸出が急増している民生品、たとえば輸送車両やタイヤなどでも、軍事的に使用が可能である、というのは従来からわかっていることです。
それから、半導体やカメラ、センサー、その他電子機器用の部品がロシアの兵器増産に使われているであろうことも、推測はされていました。
そのような民生品は、中国だけではなく、トルコやＵＡＥからもロシアへ輸出されています。
C4ADSの調査は、さらに、2022年後半に中国の国営兵器製造企業（保利科技有限公司、中国航空工业、中国天利航空科技实业、等）から、ロシアの国営兵器製造企業（Rostec、Kret、JSC Rosoboronexport等）に、戦闘機や軍用ヘリ、戦闘車両の部品を供給していることを、具体的に特定しています。
間にウズベキスタンの商社を通すなどして、一見、わかりにくくなっています。また、民間企業ですが、寶鋒電子などの商社も兵器部品の輸出に関与しています。
国営企業がいくつも関与していて、中国政府の意向が反映されていない、ということは考えられないでしょう。
中国の国営企業がロシアの国営企業に兵器の部品を輸出して、何か法律に違反するかというと、そういうことはありません。
ただし、米国政府やその同盟国が、これらの中国国営企業に制裁を課す、ということはありえます。
https://www.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675466360?mod=e2tw&mg=prod/com-wsj欧米の制裁対象でも、中国は参加していないわけです。したがって、経済的に成り立つ貿易なら、中国は輸出をするでしょう。
しかしながら、それが「支援」かというと、疑問符がつきます。中国のＨＳコードベースの統計を分析する限りでは、特に作為的な動きは確認出来ませんでした。
政策志向が強い（ので色も強い）米国のシンクタンク発ですし、ニュートラルな立場から、多角的視点で考えてみたいところです。私の関心は規範科学や概念法学とは異なり、客観的な経済分析にあります。私が想像するに、
経済制裁してない中国、他へ在庫処分のロシア品が流れ、他国から輸入できないと高値でロシアに品を売れる。
結果、ロシアは大きく国力が弱まり、経済制裁とをかけている国はロシアと取引できず少し国力が弱まる。経済制裁をしてない国は、、、
一方で、戦争の武器が売り上げでウハウハの国も
と、この戦争でどの国が得しているか、戦いを長引くように仕向けている国がないか？それは、戦いが終わってからわかることになるだろう
