米軍、東海岸沖で偵察気球を撃墜　大統領が命令、中国反発

撃墜地点は、ノースカロライナ沖上空。2月1日の時点で撃墜命令は出ていましたが、海の上に出るのを待っていました。

撃墜した場合のリスク、は、たとえば、生物兵器などを積んでいた場合、人口過疎地であっても、陸上に落下するのは望ましくないでしょう。

気球くらい、危険は無いじゃないか、とはいえず、たとえばニューヨーク上空でパラシュートで包みを投下したとして、上空500メートルで一斉に白い粉がバラまかれたとしたら、大パニックを起こすことくらいはできるでしょう。
　それが小麦粉であって、炭疽菌ではないとしても、です。

米国の国防総省は、当然、そういう諸々のリスクを想定したうえで、情報統制も含めて、撃墜のタイミングを検討したでしょう。
　日本は、防衛省も含めて、そういう想定をして動く体制がありません。

偵察気球は、高度1万8000メートルくらいの位置にあり、おおよその航空機は、ここまで飛べません。地対空ミサイルでも、容易ではありません。ただし、F-22ならこの高度も可能です。
　そういう意味では、屋島の戦いの扇の的のようなもので、中国軍としては、米軍が撃ち落とせるか見物、という挑発でもあったでしょう。
　結局、F-22からのミサイル1発で撃墜されました。

なお、カナダおよびコスタリカ上空あたりにも偵察気球が現れていますが、これにどう対処するかも問題になっています。
　米国政府としては、米州相互援助条約に基づく集団安全保障を発動して、米軍が撃墜する、という選択肢も検討しているでしょう。相手国政府との協議もしているでしょう。

カナダも高高度偵察気球を発見、「潜在的な2件目の事例」を監視
https://jp.reuters.com/article/usa-china-spy-canada-idJPKBN2UD0BO

見事に機器ではなくバルーンを射抜きましたね．
https://youtu.be/YrzLVADCwSI

機器を回収して何が出てくるでしょうか．通常のラジオゾンデと異なり，太陽電池パネルが付いているようですので，長時間稼働するように設計されています．GPS，大気観測装置に加え，どのようなセンサと発信器や送信機を持っているのでしょうか．そして，取得したデータ，たとえば，カメラ画像データ？をどうやって送っているのか？衛星通信用のアンテナはそこそこ大きい．たとえば，低軌道衛星向けのStarlinkのアンテナだと以下．
https://gigazine.net/news/20220827-starlink-satellite-connection/
中国が低軌道の通信衛星網を持っているとは思えないので，静止衛星を使うとすれば，さらに大きく大電力になりますが，そのようなアンテナがあるように見えないし，この太陽電池で電力がまかなえるのだろうか．
観測データは保存して，どこかで気球を回収したときに取り出すようにしているのかもしれない．あるいは，密かに気球を追跡して地上を追いかけているグループがあるのかもしれない．
気球の誘導制御をしているのだろうか？ある特定の位置をピンポイントに狙っているという話もあったが，本当だろうか．気球は風に流される．プロペラなどの推進器は無いようで，風に合わせて高度を調整しながら位置制御することになりますが，これはかなり難しい．たとえば，Google AlphabetがLoonという気球を使ったグローバル通信網構築のプロジェクトを進めていました．
https://newspicks.com/news/4094264?ref=user_2112738
https://newspicks.com/news/4023377?ref=user_2112738
https://newspicks.com/news/5556795?ref=user_2112738
しかし，２年前に解散しました．精度良い位置制御ができなかった．というわけで，アメリカの特定の場所をピンポイントに狙って，またそこに停留するように気球を飛ばすことは不可能と思われます．
米国はこれから搭載機器を回収して分析するでしょう．あまり大騒ぎするようなものが出てくるとは思えないな．

不可抗力で迷い込んだ、というのであれば、迷い込んだ時点で、米国に連絡するでしょう。何事もなかったかのように、知らん顔を決め込んでおいて、指摘されたら、不承不承認めるという、相変わらずの対応。コロナ死者数の報告といい、国家としての体をなしていません。

国際情勢については塩崎先生のコメントが神すぎて、これを読むためだけにNP見に来てもいいレベルですね

撃墜という象徴的な行為は、ある種の公開処刑で、米国の中国に対する明確な意志を示すものだと考えるべきでしょう。
中国外務省は5日、米軍が中国の気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議」を表明し、「明らかに過度な反応だ」と非難して、対抗措置を取る可能性も示した、と報道されているようだが、これではほぼ北朝鮮と同じ。
撃墜された気球の分析結果は当然公開されるでしょう。彼らが、それに対しどう強弁して自己を正当化するのか、想像を上回るクリエイティビティが求められる弁明を待ちたいと思います。
日本も、今後同様な事案が起こった場合、融和的な対応は禁物。米国と歩調を合わせて、中国に逃げ場を作らないことが大切です。

気象気球はあり得ない。南米も日本も含め何ヵ国でも同型が見つかってる。他国の領空を侵犯する気球を事前通告無しに飛ばすこともあり得ないし、動き方も制御されていると米国は主張している。今回の場所は米軍の基地上空であったし、日本で目撃されている場所も自衛隊基地の近くが多い。偶然全ての気球が基地の上を飛ぶか？今回の件は流石に中国の声明を言葉通りに受け取る擁護は難しい。

米国はこれで線を引いたと見るべきだろう。
米国にとって、中国が仮想敵国以上の存在になったことが明白である。なにせ、今回の報道で大半のアメリカ人にとっては遠くの国だったのが、空の上に気球を飛ばしてきて何かしようとしてる不気味な存在になったのだから。
米国政府は国内向けにもこれを知らしめることで国内世論も変わるだろう。
ちなみに第二次世界大戦の際の旧日本軍が行った風船爆弾は飛来した事実そのものを米国は終戦まで隠蔽している。(これは米国からすると、厭戦気分が高まることを防ぎたかったからと言われている)

米中というよりもアメリカ国内の対立になってしまっています。まるで「バイデンだから対応が遅れた」「トランプなら既に撃ち落としている」といった言説で国内を割るのを中国側が狙っていたかのよう。

「わざと見つかるように」といった憶測というか陰謀論的な見方もありますが、アメリカ国内の反中意識は党派を超えて確実に高まっているため、中国側にはメリットはない行為かと思います（気球でしか取得できない情報もあるのかもしれませんが）。

野党共和党や世論の声に押される形でバイデン政権は中国の偵察気球を撃墜に踏み切りました。まさに今のワシントンの対中観を表している出来事といえます。昨年末にワシントンを訪問して当局者らと議論をしていて対中強硬一色になっていたことを実感しました。まさに中国問題が争点となっており、来年の大統領選に向けて対中強硬がさらに強まるのは必至です。

中国外務省の「強烈な不満と抗議」の表明は、気象観測してただけだもんという嘘を取りつくろうために過ぎないです。まあ墜落した残骸を調べればすぐわかることですが。その上「中国は関係企業の正当な権益を断固として守るとともに、さらに必要な反応を取る権利を残しておく」などと言ってます。それならこちらもネパールやインドと協力して中国に気球をどんどん飛ばして中国がどう反応するかみてみたいものです。