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「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差

日本経済新聞
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  • グローバルスタイル株式会社 支店長

    物価が上がってることも影響してますよね。
    必要最低限しかお金使わない心理。

    最近はとうとう最後の砦、ダントツ安さのドラッグストアも、値上げの嵐になりましたね。

    この価格帯に慣れるのは時間が掛かります。。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    デフレマインドの要因も大きいでしょう。
    そもそも多くの日本人は、デフレを経験したことにより、今のお金よりも将来のお金に価値を見出します。
    このため、将来のお金より現在のお金に価値を見出すからこそ金利が発生することからすれば、日本で中立金利が上がらないのは仕方のないことです。
    また歴史的なインフレになれば、通常の国ではもっと上がる前に先に買おうと思いますが、デフレマインドに侵されている日本では節約する人が増えます。
    その結果として、家計の可処分所得がそれほど増えないのに、現預金中心に家計金融資産が2000兆円を超えてます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    高度成長の終わりに可処分所得の25%近くに達した家計貯蓄率は高齢化が進むと共に下がり続け、アベノミクス初期の財政拡張と2度の黒田バズーカで株価が急伸した2013年度にマイナス1%になりました。その後は将来への不安ゆえかじわじわ上昇に転じ、コロナ禍直前の2019年度に3.6%まで戻っています。そして政府が一律給付金等を家計に配り社会経済活動が制限された2020年度は12.1%まで極端に駆け上がり、2021年度も7.1%で高止まり。これがGDP対比で今や日本が先進国最大の消費余力を溜め込んだとされる所以でしょう。
    コロナ禍前に既に現れ始めていた将来への不安が、コロナ禍中で一気に拡大したように感じます。「賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務」との所見に異議はないですが、日本の潜在成長力がゼロ近傍まで下がって企業の生産性が上がらぬ中で行われる無理な賃上げが長続きする筈はなく、社会保障改革も社会保険料の増加と政府の借金の増加、ひいては将来の増税ないし給付の引き下げを想起させることになるでしょう。
    G7各国はコロナ禍直後の2020年にいずれもGDP対比で借金を増やして対策を打ちましたが、ドイツと日本以外は2021年にGDP対比の借金を引き下げました(IMF統計による)。ドイツは欧州でも例外的に財政状態の良い国ですが、日本政府は先進国最大どころか比較可能な世界180か国ほどの中で最大の借金を抱えています。日本の家計の貯蓄が政府の借金を支えているので日本は安定していられるのですが、企業が日本で生産性を上げ日本で富を生んでGDPを引き上げ永続的な賃金引き上げ原資を生まない限り、裏を返せば家計の貯蓄はいずれ増税なりインフレ税なりで政府に召し上げられる可能性があるわけで、家計が安心して使ってしまう訳には行きません。
    今年の我が国の成長率は遅れて来るリバウンド需要で欧米を上回る可能性がありそうですが、それが一巡すれば潜在成長率の低さゆえ再び欧米各国に引き離されて行くでしょう。潜在成長率が上がって政府の大盤振る舞いが止まない限り、日本の家計が安心してお金を使うことはないような気がします。
    とはいえ感染症分類が見直され人々の恐怖心が去って社会経済活動が正常化すれば、それなりの消費の増加はありそうな・・・ そうなることを念じます。
    (^.^)/~~~フレ!


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    日本総合研究所 理事

    日本でコロナ貯蓄が使われなかったのは、活動制限の緩和に遅れをとったという理由もあります。今後も政府がウィズコロナ政策路線を堅持すれば、いずれコロナ貯蓄を取り崩す局面(=消費大幅増)に変わっていくかもしれません。


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