株価低迷企業、4割超す 純資産割れ水準、大幅増
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なぜ今頃記事化しているのか分からないが本件は先月の東証改革フォローアップ会議で既に公表されている。東証上場企業の実に半数違い43%が解散価値割れである。米国は5%、欧州は2割強。いかに日本が新しいどころか普通の資本主義ですらないかを端的に示す。
足元は株安局面であり一時要因もあるだろうし、マイナス金利政策が長く続いた故の銀行セクターなど例外もあろう。
が問題は株高だった一昨年時点でも何百社もいた、つまり何年にも渡り常態化していたという事の方だろうし、故にとうとう東証も重い腰を上げ改善報告などでこの点に斬り込む事となった。企業は地道に純資産を増やしていけばいいのです。将来的な純資産の毀損要因となる資産や事業を売却したり入れ替えたりすることは重要だろうけどね。
インフレによる資産価値の嵩上げなんてのもこれから起こるだろうし、純資産倍率1倍割れは宝の山でしょう。利益を上げていてもPBR1以下の企業も見られる。つまり、長期的には資産を食い潰すような減損リスクがあると投資家は見ているということだ。
確かに経営のコミット力の低さなんかにより信用を失っている会社は多い。過去の中期計画の達成率を確認すれば分かることだ。
経営者を変えるか、会社を解散するのが解決策ですね。