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出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案

読売新聞
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    丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

    ちょっとよく分からないのですが、既に年間80万出生を切っているので、出産一時金を8万円増額しても、100万生まれていた頃に比べたら総額は少なくなる筈ですが財源確保のためにそこまで必要なんですかね?


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    75歳以上の医療費負担を現役並みに増額することに何の異論もないけれど、医療費以外の育児支援をそれでなくとも赤字の健康保険料から出すのは反対です。健康保険と銘打つ特定のカネを政府が勝手に流用すれば、給付と負担の関係が曖昧になって随所に無駄が生じます。健康保険は医療に限り、育児や福祉に類する費用は税金で賄うのが筋でしょう。
    既にごっちゃにされているのは確かですが、それを更に増幅させるのは論外だと私は思います。まあ、大方の同意は得られぬコメントだと思いますけどね f(^^;


  • 都内のしがない何でも屋 コンサルタント

    産院が値上げするだけじゃないの?と思ってます。

    それよか、長期的な現金給付(減税含む)と保育支援の充実からかと。

    子供を産む世帯=基本的には若くて金ない、時間もないんだから。


  • バイヤー(物を買って売る仕事)

    「現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ」

    過去の政権ではなかなか出来なかった高齢者層という与党の票田にも切り込む岸田政権。改革タカ派の高齢者の医療費負担を現役並みの3割にするというハードランディングを今実行してもシルバー民主主義下の選挙ではすぐにひっくり返されるだけなので、まずは改革ハト派のソフトランディング的な歳出改革として評価したい。

    ・自民堅調、投票するのは物価高でも支える高齢者層
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-07/REMMSWDWRGG001


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