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米税額控除の対象となるEV車が拡大へ-財務省が定義方法を変更

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  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    言うまでもなく、CO2排出削減とは全く関係ない事案

    アホらし


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    ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

    1月の米国BEV販売比率は8%に達している。まずは、中国と同じく20%程度まで一気に普及加速の可能性があるだろう。そこに日本車の存在が際どく小さいことが心配。ただし、BEV収益性は際どく悪化する懸念があり、出遅れている日本車が安全なところに立っていると考えるべきか、それとも戦う前から敗北していると考えるべきか。。。


  • モータージャーナリスト YouTubeチャンネル「Ride Now - Smart Mobility Review」共同主宰

    大きく重く、価格も高い高級SUVへの優遇拡大は、BEV推進の基本精神をブレさせるもの。極端な話、普及率さえ高まれば何でもアリと見えてしまう。


  • IT 代表取締役

    車に乗る距離の長いアメリカでも8%までいってるんですね。意外。
    戸建て住まいが多いから充電環境には困らないみたいですが。


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