米税額控除の対象となるEV車が拡大へ-財務省が定義方法を変更
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1月の米国BEV販売比率は8%に達している。まずは、中国と同じく20%程度まで一気に普及加速の可能性があるだろう。そこに日本車の存在が際どく小さいことが心配。ただし、BEV収益性は際どく悪化する懸念があり、出遅れている日本車が安全なところに立っていると考えるべきか、それとも戦う前から敗北していると考えるべきか。。。
大きく重く、価格も高い高級SUVへの優遇拡大は、BEV推進の基本精神をブレさせるもの。極端な話、普及率さえ高まれば何でもアリと見えてしまう。