中国の不動産リスクは、ある意味中国の国内問題であり、日本や欧米諸国の人が過敏になる必要はあまりないと思います。その理由は、①そもそも中国の不動産に対するリスクポジションを大きくとっている外国投資家は殆どいないこと、②中国の不動産市場は透明度が著しく低く、リスクの測定がほぼ不可能なこと、の二つです。統計やデータがほとんどあてにならない国のリスクを議論しても仕方がないということです。もう一つ追加でいえば、今の中国がIMFの警告を真面目に聞き入れるということもないでしょう。少し前までは、人口が減少し経済が低迷している日本の不動産には魅力がないといって、中国に向かおうとしていた外人投資家もいましたが、今それをいう人はまずいないでしょう。彼らは、法的安定性が担保され、インバウンドの回復が明らかな日本での不動産投資機会を探ろうと必死です。諸外国がすべきことは、中国の不動産市場が破綻した先に起こる不動産以外の分野で起こりうるさまざまななリスクを遮断し、その反動で漁夫の利を受ける国や地域の不動産ポジションを賢く取りにいく準備をすることだと私は思います。


・世界の不動産透明度ランキング

https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/global-real-estate-transparency-index/greti-global-rankings-and-methodology