中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念 IMFが報告書
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中国の不動産リスクは、ある意味中国の国内問題であり、日本や欧米諸国の人が過敏になる必要はあまりないと思います。その理由は、①そもそも中国の不動産に対するリスクポジションを大きくとっている外国投資家は殆どいないこと、②中国の不動産市場は透明度が著しく低く、リスクの測定がほぼ不可能なこと、の二つです。統計やデータがほとんどあてにならない国のリスクを議論しても仕方がないということです。もう一つ追加でいえば、今の中国がIMFの警告を真面目に聞き入れるということもないでしょう。少し前までは、人口が減少し経済が低迷している日本の不動産には魅力がないといって、中国に向かおうとしていた外人投資家もいましたが、今それをいう人はまずいないでしょう。彼らは、法的安定性が担保され、インバウンドの回復が明らかな日本での不動産投資機会を探ろうと必死です。諸外国がすべきことは、中国の不動産市場が破綻した先に起こる不動産以外の分野で起こりうるさまざまななリスクを遮断し、その反動で漁夫の利を受ける国や地域の不動産ポジションを賢く取りにいく準備をすることだと私は思います。
・世界の不動産透明度ランキング
https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/global-real-estate-transparency-index/greti-global-rankings-and-methodologyIMFは、当然警告するだろう。
現在は、不動産企業や金融機関に対して行っていた規制を緩和して、破綻懸念なども緩和。デベの株価は急反発しているところもある。
中国金融当局、不動産業者への支援拡大を金融機関に要請（2022年11月）
https://newspicks.com/news/7788460
中国不動産業者の社債が復活、危機から一転（2022年12月）
https://newspicks.com/news/7917468
中国の不動産業界、今年は需要が緩やかに回復へ（2023年1月）
https://newspicks.com/news/7981284
中国、不動産対策にジレンマ(The Economist)（2023年1月）
https://newspicks.com/news/8059165
ただ、過去の販売面積と推計実需のギャップを考えると、そう簡単に在庫が整理されそうにも思わない。そして在庫が掃ける期間とかを考えると、冷え込む時期が長期化しそうだし、長期化すると不動産価値自体が低下する逆回転になるのが経験則。
中国、不動産株が示す落日 冷え込む1.2京円住宅市場（2022年9月）
https://newspicks.com/news/7621089金融規制（政府）→不動産工事中止（企業）→完成しないローンの支払い（家計）
中国GDPの3割をも不動産が占めている中、かなり厳しい状況ですね
ゼロコロナの解禁で結構回復するのかなと思ったら、こうやってリスクまとめられるとそんな楽観視できないなと改めて感じました。
中国これからどうなってくんかな。。
