［東京　３０日　ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>が３０日発表した２０１４年４─１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比９．７％増の５８５０億円となり、４─１２月期として２年連続で過去最高となった。携帯電話サービス「ａｕ」のスマートフォン（スマホ）と固定通信サービスとのセット割引が好調で、契約者が増加。スマホ比率上昇によるデータ通信収入の増加が音声収入の減少を補い、収益を押し上げた。

売上高に相当する営業収益は前年比５．４％増の３兆３５１９億円に拡大した。会見した田中孝司社長は「通期の営業利益『２期連続の２桁成長』に向けて順調な進ちょくとなった」と総括。通期の営業利益予想は前年比１０．１％増の７３００億円で据え置いたものの、「内部計画上は若干上振れしており、今期の予想はしっかりと達成できるのではないか」と自信を示した。

会社予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２２人の予測平均値７５４７億円を下回っている。

＜ドコモのセット割「大きな影響ない」＞

ＫＤＤＩのセット割引「ａｕスマートバリュー」は加入者獲得の原動力となっているが、前日にはＮＴＴドコモ<9437.T>が、きょうはソフトバンク<9984.T>がＮＴＴ<9432.T>東西会社が提供する光回線のサービス卸を利用して同様の割引サービスを開始すると発表、競争激化が避けられない情勢になってきた。

これについて田中社長は「大きな影響がすぐに発生するかというと、そうではないのではないか」との見方を示し、その理由として、１）具体的なガイドラインがまだ固まっていない、２）運用ルールがまだ整備されていない──などを挙げた。料金水準からみても「そうやすやすと追いつかれないだろう」と自信を示した。

１２月末現在のスマホ比率は５２．７％と、９月末の５１．６％から上昇した。１０─１２月期の新規契約から解約を差し引いた純増数は前年比３７％増の７８万件だった。

１０─１２月期のＡＲＰＵ（加入者１人あたりの月間平均収入）は４２５０円。前年同期の４２４０円からは小幅上昇したものの、７─９月期の４２８０円からは低下した。この理由について、田中社長は「（新料金プランの）カケホとデジラで若干低いデータのところが多く、若干弱含んだ」と説明した。

前日に決算を発表したＮＴＴドコモは.新料金プランが重しとなり、４期連続の営業減益となった。事実上の強制で新料金プランへの移行を急ぐドコモと、旧プランも選べるようにしたＫＤＤＩの明暗が分かれた格好だ。

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(志田義寧)