燃料電池を2030年に6万基、本格普及に向けたホンダのロードマップ
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ホンダの中で日本市場の相対的地位が低下しています。「日本本部」の本部長がいなくなると、国内の製品開発力、販売力も落ちていくでしょう。
「軽自動車のホンダ」というありがたくない評価を払拭できるのか。かつてマガジンXがスクープした「ホンダが軽自動車撤退を検討」。鈴鹿工場と販売網維持を優先させた結果、実現しませんでしたが、内部ではくすぶり続けています。
ホンダ情報筋からは「寄居工場に埼玉製作所を集約した。鈴鹿をどうするか」の声も聞こえてきます。
とりあえず新型NBOXは用意されますが、果たしてその後はどうなるのか。乗用車・商用車、建機まではイメージ出来ましたが、ホンダが定置用電源として燃料電池システム(セル)を供給するのはどうするんだろうと思ってたら、自社のデータセンターや工場に導入するとのこと。
ホンダの米国法人ではNIST SP800対策かなんかで、自前のデータセンター保有しているんですね。
＞まずは、米国の現地法人に、クラリティ フューエルセルに搭載した燃料電池システムを再利用した定置用電源を設置し、自社データセンターの非常時の電源として実証運用を始める。今後、ホンダの工場やデータセンターにも導入していく。HONDAも燃料電池の外販を本格的に始めるようです。非常用やMobilty以外の分野にも発電量の差異をつけての製造販売を期待したい。車載に必要なほど高性能でなくても対応できる分野もありますから。
