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経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

読売新聞
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    東京大学 公共政策大学院教授

    デュアルユース、マルチユースの技術をどこまで制限するのか、というのが論点だったが、武器+宇宙やサイバーといったところか。技術はすべからく軍民両用性を持つので、その辺の線引きはなかなか難しいが、今回は妥当な判断と思う。


注目のコメント

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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    経済安保推進法は単なる箱
    これからこう言う形で中身が詰まっていくと言う事ですね
    企業活動の過度な制限とならないよう正しい運用をしていくことが必要ですし、企業側もこの制度をどう使うことが有利なのかを思考する期間でしょう


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    中国側は「中国製造2025」の10大重点分野に関する技術情報を収集しているので、こちらとしてはそこに関わる技術情報を非公開にしていけば良いことになる。問題は日本から中国への頭脳流出だろう。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    へー。これ、論文はどうなるんだろ?

    しかし、もし中国が念頭にあるなら20年前にやるべきことでしたね・・・。多くの分野では日本はもうとっくに抜かれています。。。


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