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年少扶養控除の復活はー?
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おぉぉー!!育児支援だけでなく少子化対策に本気になるならば、N分N乗方式もぜひ検討して頂きたいです。
なんの見通しもなく自民党幹事長が本会議で発言することはない。当たり前と言えば当たり前の話…。
やらないよりはやった方がもちろん良いが、こんなのはそもそも初めから所得制限なんかつけるべきでなく、もちろん異次元の少子化対策でも何でもなく、やっとスタートラインについたぐらいのレベルです、正直。
いいことだと思います。

富の再配分は税制で行っているので、児童手当には差をつけるべきではありません。

「貧乏子沢山」ならぬ「金持ち子沢山」も少子化対策としては結構なことだと思います。
「世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯は特例給付から外れ、児童手当が支給されない」という形に改正されたのは2022年10月でしたが、既にそれをもとの形に戻そうとしている政府に少し不信感を覚えてしまいました。

私個人として所得制限は撤廃されるべきだと思っていますが、こうも方針がコロコロ変わってしまうと、政府の子育て支援・少子化対策が場当たり的なものに思えてしまいます。

少し前、コロナ禍の子育て支援給付金も場当たり的な対策ではないかという批判も少なくなかったような印象です。

時間も予算も限られた中で、より良い形で子供に支援を届けるためにはどうすれば良いのか、考える必要があるのではないでしょうか。
こどもは、親が育てるものだが、その前に社会全体が育てるものだという認識を持つべきで、親の収入によって児童手当が支給されたりされなかったりするのはおかしい、という思想が感じられる取り組み。ただし、これだけで終わったら、単なる政権の人気取りだと言う人も出てくるでしょう。社会全体でこどもをどう育てて、日本を変えていくのか、という理念がしっかり伝わり、それを前に進める政策がロジカルな体系を持って整然と打ち出されてくるようになれば、この政権に対する国民の評価は変わるかもしれません。これを進めるには、当然予算を削るべき分野は何かという議論もすべきで、自らが子育て世代であり、同時にEBPMの専門家である小倉将信さんの手腕に期待してみたい気がします。
960万円のラインは?

共同通信さん、もう少しちゃんと情報出してください。

不支給を撤廃と読めるから1200万円のラインだけなのか。
所得制限そのものを撤廃するのか。
色々議論はあるだろうけど、自分は所得制限がなくなればもらえる方の立場ですが、正直なところ児童手当をもらうこの所得制限の議論より、財源をもっと経済を活性化させて所得が2割3割増えて貧しくなった日本を強くするレバレッジの効く政策に充ててほしいと思う。
山が動いた感(個人的な印象ですが...)ついにそうなるんですね。感慨深い。民主党時代の政策なんかも思い出しますねぇ...
東京23区のほとんどの共働き家庭が児童手当の対象外になっていたと聞いていたので、制限撤廃されて初めて制度として機能しますね。子育てまわりはそういう意味不明な制度設計が多いので改善してもらいたい。