［ニューデリー　１日　ロイター］ - インド政府は１日、電気自動車（ＥＶ）を含む輸入車・オートバイの税率引き上げを発表した。モディ首相の産業振興策「メイク・イン・インディア」に則って国内生産を拡大する狙いがある。

輸入価格に保険料や輸送費を加えた「ランデッドコスト」が４万ドル未満の全車種について、税率を従来の６０％から７０％に引き上げる。主要部品を別個に輸入し、国内で最終的に組み立てる「セミノックダウン」車の輸入税は３０％から３５％に上がる。

税率引き上げは１日提出の連邦政府予算に盛り込まれたもので、施行は４月１日。

インドの自動車税率は世界最高の部類に入り、自動車メーカーから批判を浴びてきた。

業界関係者によると、プレミアム車や高級車に対する旺盛な需要を当てにしていたメーカーが増税によって大きな影響を被る見通し。一部メーカーは最近の需要急増の恩恵を得るため、増税分を吸収して販売価格を据え置く可能性があるという。

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は、税率引き上げを踏まえて一部モデルの「価格を調整」する必要が出るかもしれない、との見通しを示した。